更新日：2024年11月29日
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介護職員等処遇改善加算等について
令和6年6月より旧３加算（介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算）が一本化され、新加算（介護職員等処遇改善加算）となります。これらの加算を算定する場合は、事業年度ごとに「計画書」及び「実績報告書」を提出する必要があります。提出期限、提出先等は下記のとおりですので、下記の通知等をよく確認した上で作成してください。
関係通知等
- 「「介護職員等処遇改善加算等に関するQ&A（第3版）」の送付について」（令和6年6月20日介護保険最新情報Vol.1277）（PDF：443KB）
- 「「介護職員等処遇改善加算等に関するQ&A（第2版）」の送付について」（令和6年4月4日介護保険最新情報Vol.1247）（PDF：625KB）
- 「「介護職員等処遇改善加算等に関するQ&A（第1版）」の送付について」（令和6年3月15日介護保険最新情報Vol.1226）（PDF：481KB）
- 「介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和6年3月15日介護保険最新情報Vol.1215）（PDF：3,689KB）
- 「「介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（案）」の送付について」（令和6年3月4日介護保険最新情報Vol.1209）（PDF：6,071KB）
- 「令和6年度の「介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算処遇改善計画書」に係る提出期限について」（令和6年1月11日介護保険最新情報Vol.1195）（PDF：138KB）
- 厚生労働省ホームページへのリンク（外部サイトへリンク）
1.令和6年度届出様式について
新加算及び旧3加算を算定する場合は、通常の加算と同様に、指定権者に前もって届け出る必要があります。（年度の途中で加算を取得しようとする介護サービス事業者等は、加算を取得しようとする月の前々月の末日までに指定権限への提出が必要です。）
なお、現行の加算を算定している事業所が、６月以降に算定する新加算の加算区分を検討する際には、移行先検討・補助シート（エクセル：80KB）をご活用ください。
令和6年4月又は5月から旧3加算を取得しようとする場合及び令和6年6月以降に新加算を取得しようとする場合の計画書の提出期限は、令和6年4月15日(月曜日)【必着】です。
届出先の事業所所在地を所管する各総合支庁福祉担当に提出してください。
（1）提出書類
計画書作成にあたっての入力シート等の説明をご確認の上、記入してください。
（複数シートがありますので、ご留意ください。）
| No | 書類名 | 様式 (Excel) |
摘要 |
|---|---|---|---|
| 0 | 別紙1 | 別紙1（PDF：348KB） | 参考 |
| 1 |
別紙様式2-1 |
|
必ず提出 |
| 2 | 別紙様式2-2 個票（令和6年4・5月分） |
該当する場合に提出 | |
| 3 | 別紙様式2-3 個票（令和6年6月以降分） |
該当する場合に提出 | |
| 4 |
別紙様式2-4 個票（年度内の区分変更がある場合に記入） |
該当する場合に提出 | |
|
5 |
介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（令和6年4・5月分） |
|
※下記の1又は2に該当する場合に提出
|
| 6 | 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（令和6年6月以降分） | ||
| 7 | 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書 | 別紙2（エクセル：42KB） |
※各証明資料は、指定権者からの求めがあった場合には、すみやかに提出してください。
その他の届出について
（1）変更に係る届出について
会社法による吸収合併や新設合併等、事業所等の増減（計画書を法人で一括して作成している場合で、事業所に増減があった場合）、就業規則（職員の処遇に関する内容に限る。）、介護福祉士の配置等要件の適合状況等の変更がある場合には、別紙様式4「変更に係る届出書」（エクセル：22KB）を提出してください。
（2）特別な事情に係る届出について
事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く）を引き下げた上で賃金改善を行う場合は、別紙様式5「特別な事情に係る届出書」（エクセル：25KB）を提出してください。
（3）処遇改善計画書・実績報告書等の様式の特例について
同一法人内の事業所数が10以下の介護サービス事業者等については、別紙様式6「（小規模事業者用）処遇改善計画書」（エクセル：798KB）により、処遇改善計画書の作成及び提出を行うことができます。（参考：●記入例（厚労省作成）（エクセル：801KB））
また、令和6年3月時点で加算を未算定の事業所が、令和6年6月以降、新規に新加算ⅢまたはⅣを算定する場合には、新加算ⅢまたはⅣに対応する令和6年4月及び5月の旧3加算の区分の算定と併せて、別紙様式7「（加算未算定事業者用）処遇改善計画書・実績報告書」（エクセル：186KB）により、処遇改善計画書の作成及び提出と実績の報告を行うことができます。（参考：●記入例（厚労省作成）（エクセル：187KB））
(2)届出先・問い合わせ先
事業所所在地を所管する各総合支庁福祉担当（地域密着型サービス事業所の提出先は、指定権者である市町村になります）
村山総合支庁保健福祉環境部地域健康福祉課 福祉指導担当
〒990-0031 山形市十日町一丁目6の6 TEL 023-627-1146・1148
最上総合支庁保健福祉環境部地域健康福祉課 地域包括ケア・障がい者支援担当
〒996-0002 新庄市金沢字大道上2034 TEL 0233-29-1277
置賜総合支庁保健福祉環境部地域保健福祉課 地域福祉担当
〒992-0012 米沢市金池七丁目1の50 TEL 0238-26-6029・6031
庄内総合支庁保健福祉環境部地域保健福祉課 福祉指導担当
〒997-1392 東田川郡三川町大字横山字袖東19の1 TEL 0235-66-5460
※計画書及び実績報告書は、介護サービス事業所ごとの提出となっていますが、複数の事業所を有する事業者については、一括して計画書を作成し提出することが可能です。
（例）A法人において、
天童市にA通所介護、A認知症対応型共同生活介護、A認知症対応型通所介護
上山市にA-1通所介護、
米沢市にA-2訪問介護、A-2通所介護、A-2小規模多機能型居宅介護を運営している場合の提出先
- A通所介護、A-1通所介護⇒村山総合支庁福祉担当課
- A-2訪問介護、A-2通所介護⇒置賜総合支庁福祉担当課
- A認知症対応型共同生活介護、A認知症対応型通所介護⇒天童市
- A-2小規模多機能型居宅介護⇒米沢市
に対して、それぞれ一括で計画書を提出することが可能。
2.令和6年度介護職員等処遇改善加算等実績報告書の提出について
新加算及び旧3加算を算定した場合は、各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに「実績報告書」を提出する必要があります。
令和6年度実績報告の提出期限は、令和7年7月31日（木曜日）です。（算定の最終月が令和7年3月の場合）
（1）提出書類
※実績報告書の作成にあたっては、入力シート等の説明をご確認ください。（複数シートがありますので、ご留意ください。）
| No | 書類名 | 様式 （Excel) |
|---|---|---|
| 1 | 別紙様式3(令和6年度実績報告書) |
（2）提出先
計画書における(2)の届出先と同じ。
3.留意事項
加算の算定額に相当する賃金改善が行われていない等算定要件を満たない場合、虚偽又は不正の手段により加算を受けた場合は、加算を返還させること又は加算の取消を行うことになるので十分に注意してください。
問い合わせ先
厚生労働省相談窓口または各地域の総合支庁にお問い合わせください。
- 厚生労働省相談窓口
介護職員等処遇改善加算等 厚生労働省相談窓口 電話番号050-3733-0222（受付時間9:00～18：00（土日含む）） - 各総合支庁
村山地域 村山総合支庁地域健康福祉課 電話番号023-627-1146・1148
最上地域 最上総合支庁地域健康福祉課 電話番号0233-29-1277
置賜地域 置賜総合支庁地域保健福祉課 電話番号0238-26-6029・6031
庄内地域 庄内総合支庁地域保健福祉課 電話番号0235-66-5460
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