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更新日:2024年2月8日

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令和6年能登半島地震(1月1日)

被災地への支援の取組み

公営住宅等の空室提供

山形県では、被災された方を対象に、県営住宅、市営住宅、県職員公舎を無償で提供します。

 問い合わせ先(公営住宅等の空室提供の全般に関すること)

 防災危機管理課復興・避難者支援室TEL:023-630-3100

義援金の取組み

 ⇒被災県に災害義援金を贈呈しました(2月1日)

災害派遣等従事車両証明書の発行(有料道路の無料措置)

被災地における災害救援等のために使用される車両(災害派遣等従事車両)に対して、「災害派遣等従事車両証明書」を発行します。本証明書を高速道路等の有料道路の料金所に提出いただくことによって、通行料金の無料措置が講じられます。

山形県内の被害状況

なお、被害状況については、第4報(令和6年1月4日8時00分現在)以降、新たな被害は報告されていません。

災害対策本部員会議

石川県沖を震源とする地震に係る災害対策本部の廃止

石川県沖を震源とする地震への対応については、令和6年1月1日に山形県災害対策本部を設置して応急対策等に取り組んでまいりました。
このたび、応急対策等が終了したことから、令和6年1月9日正午をもって災害対策本部を廃止しましたので、お知らせします。
なお、被害状況については、第4報(令和6年1月4日8時00分現在)以降、新たな被害は報告されていません。

第2回災害対策本部員会議

令和6年1月2日(火曜日)午前10時に第2回災害対策本部員会議を開催しました。

第1回災害対策本部員会議

山形県では、令和6年1月1日(月曜日)午後4時22分に石川県沖を震源とする地震に係る災害対策本部を設置し、午後6時30分から第1回災害対策本部員会議を開催しました。

会議では、現時点で把握している被害状況等の情報共有を行いました。

知事からは、各部局等に対して次のような指示がありました。

  • 現在も津波警報が継続しています。市町と連携し、県民に対して、引き続き安全な場所に避難するよう呼びかけること。
  • 引き続き被害情報の収集、状況把握に努めること。
  • 被害が確認された場合は、県民の救命・救助等を最優先に、市町村と緊密に連携し、県警察や消防本部など防災関係機関と一体となって、災害応急対策に全力で取り組むこと。
  • 県民に対し、今後の余震に対する警戒を呼び掛けるとともに、被害等に関する情報提供を適時的確に行うこと。

会議の資料については、以下をご参照ください。

お問い合わせ

防災くらし安心部防災危機管理課 

住所:〒990-8570 山形市松波二丁目8番1号

電話番号:023-630-2230

ファックス番号:023-633-4711