更新日:2024年12月6日
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近年の水道事業を取り巻く環境は、急激な人口減少に伴い水需要が大幅に減少し、併せて水道料金収入の減少が予想され、水道経営の悪化が懸念されます。また、水道施設の多くが老朽化しつつあり、財政難や人材不足等により更新があまり進んでいません。さらに、水道事業に携わる職員が減少し高齢化も進み、日常の維持管理業務や技術の継承が課題です。これらの課題は、小規模な事業者ほど顕著に表れやすく、給水人口5万人以下の小規模事業者が大半を占める本県は、極めて厳しい状況にあります。
このため、中長期的な視点から本県水道の目指すべき方向性と実現方策を検討し、「山形県水道ビジョン」を平成30年3月に策定しました。ビジョンでは、将来にわたり安全な水を安定的に供給するためには、広域連携による技術基盤及び経営基盤の強化を有効な手段の一つとしているため、平成30年11月に県内4圏域(村山・最上・置賜・庄内)に「水道事業広域連携検討会」を設置し、現状把握や将来見通し、広域連携による効果や課題について検討して参りました。
検討会では、このまま水道事業を単独で継続した場合、いずれの地域も水道料金は上昇し、水道経営が大変厳しくなるとの認識を共有しました。また、県内4圏域ごとにどのような広域化、広域連携が効果的か検討した結果、それぞれの圏域や地域ごとに効果や課題が見えてきました。
本プランでは、この検討会での議論を踏まえ、水道事業のあるべき姿を取りまとめました。今後は、本プランの方向性に沿って、広域化、広域連携による経営基盤強化を目指し、次の世代に渡せるような体制づくりを推進していきます。
策定にあたり、次の2つの方法で意見をお聞きし、水道広域化推進プランに反映しました。
県内4圏域(村山・最上・置賜・庄内)ごとに、市町村等の水道事業者、水道用水供給事業者である県企業局と県担当部局で構成する「山形県水道事業広域連携検討会」を立ち上げ、101回(実務者会議を含む)開催し検討を重ねました。
令和4年12月から令和5年1月にかけて、山形県水道広域化推進プラン(案)について、県民の皆様から広く御意見を募集するため、パブリックコメントを実施しました。
いただいた御意見の概要と意見に対する県の考え方については、以下のとおりです。
山形県水道広域化推進プラン案についての意見募集の結果(PDF:211KB)
【概要版】山形県水道広域化推進プラン(A3)(PDF:3,285KB)
【全体版】山形県水道広域化推進プラン(A4)(PDF:29,070KB)
【表紙・目次・第1章】現状と将来見通し(PDF:5,496KB)
【第3章】広域化のシミュレーションと効果 村山圏域(PDF:7,771KB)
【第4章】広域化のシミュレーションと効果 最上圏域(PDF:4,551KB)
【第5章】広域化のシミュレーションと効果 置賜圏域(PDF:4,203KB)
【第6章】広域化のシミュレーションと効果 庄内圏域(PDF:2,343KB)
【第7章】今後の広域化に係る推進方針(PDF:4,288KB)
【参考資料】事業者別取組方針・プラン策定までの検討結果(PDF:640KB)
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