令和6年度（繰越明許費）山形県鉄道モーダルシフト促進事業費補助金

深刻な人材不足に加え、ドライバーの時間外労働時間が短くなることで物流の停滞が懸念される、いわゆる2024年問題に直面している運送事業者において、特に長距離輸送が困難になっていることから、トラックによる輸送から貨物鉄道輸送へのモーダルシフトを促進します。

補助対象事業者

①荷主からコンテナ貨物輸送を受託した第二種貨物利用運送事業者であって、山形県内に本社又は営業所を有する事業者

②次のいずれにも該当しない事業者であること。

(1)暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
(2)暴力団員等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員及び暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者をいう。以下同じ。）
(3)役員等（法人である場合にはその役員、その支店又は営業所の代表者その他これらと同等の責任を有する者を、法人以外の団体である場合には代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。）が暴力団員等であるもの
(4)暴力団又は暴力団員等が経営に実質的に関与しているもの
(5)自己、その属する法人若しくは法人以外の団体若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用しているもの
(6)暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与しているもの
(7)その他暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有するもの

県内の貨物駅（山形オフレールステーション及び酒田港駅）を発地とする貨物鉄道輸送であって、補助対象事業者が開拓する荷主の貨物が次のいずれかに該当する事業

※ただし、海上輸送から貨物鉄道輸送へモーダルシフトしたものを除く。

①令和6年度に鉄道貨物の利用実績のない荷主の貨物（以下「新規貨物」という。）

②令和6年度に鉄道貨物の利用実績のある荷主の貨物で、品目又は納付先が過去の利用実績にはない新しいものであるもの（以下「拡大貨物」という。）

令和7年4月1日から令和8年2月28日までの間に発送された補助対象事業の輸送費