独自利用事務の情報連携に係る届出について

1　独自利用事務とは

マイナンバー（個人番号）の利用は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）に定められた事務に限定されていますが、番号法第9条第2項の規定により、社会保障・地方税・防災に関する事務その他これらに類する事務であって、各地方公共団体が条例で定める事務（独自利用事務）についても個人番号を利用することができます。

独自利用事務のうち、いずれかの法定事務に準ずるものであって、個人情報保護委員会規則で定める要件を満たすものは、個人情報保護委員会に届出を行うことで、他団体との特定個人情報の照会・提供（情報連携）を行うことができます。

2　独自利用事務の情報連携に係る届出

本県の独自利用事務のうち、情報連携を行うものについては、以下のとおり個人情報保護委員会に届出を行っています。

届出一覧

執行機関	届出番号	事務の名称
知事	1	私立の高等学校等（高等学校等就学支援金の支給に関する法律（平成22年法律第18号）第2条に規定する高等学校等をいう。以下同じ。）における授業料等の軽減を図るための補助金の交付に関する事務であって規則で定めるもの
知事	2	高等学校等を退学した後、再び県内の私立の高等学校等に入学した者に対する支援金の支給に関する事務であって規則で定めるもの
知事	3	私立の高等学校等（特別支援学校の高等部を除く。）に在学する生徒等の保護者等（高等学校等就学支援金の支給に関する法律第3条第2項第3号に規定する保護者等をいう。第9項及び第15項を除き、以下同じ。）に対する奨学のための給付金の支給に関する事務であって規則で定めるもの
知事	4	私立の高等学校の専攻科に在学する生徒に対する支援金の支給に関する事務であって規則で定めるもの
知事	5	私立の高等学校又は中等教育学校の後期課程の専攻科に在学する生徒の保護者等に対する奨学のための給付金の支給に関する事務であって規則で定めるもの
教育委員会	1	山形県立学校の授業料等徴収条例（昭和43年3月県条例第18号）第8条の規定による授業料等の減免に関する事務であって規則で定めるもの
教育委員会	2	高等学校等を退学した後、再び県内の公立の高等学校等に入学した者に対する支援金の支給に関する事務であって規則で定めるもの
教育委員会	3	国立又は公立の高等学校等（特別支援学校の高等部を除く。）に在学する生徒等の保護者等に対する奨学のための給付金の支給に関する事務であって規則で定めるもの
教育委員会	4	公立の高等学校の専攻科に在学する生徒に対する支援金の支給に関する事務であって規則で定めるもの
教育委員会	5	国立又は公立の高等学校又は中等教育学校の後期課程の専攻科に在学する生徒の保護者等に対する奨学のための給付金の支給に関する事務であって規則で定めるもの
教育委員会	6	特別支援学校等への就学のため必要な経費の支弁に関する事務（特別支援学校への就学奨励に関する法律（昭和29年法律第144号）の規定によるものを除く。）であって規則で定めるもの