県税様式（県民税利子割）

このページでは、県民税利子割の概要及び各種様式等について案内又は掲載しています。

県民税利子割について

納める人と納める時期

山形県内に所在する金融機関等の営業所（店舗）等を通じて、利子等の支払を受ける個人

金融機関等が利子等の支払の際に特別徴収し、利子等の支払があった翌月10日までに山形県に納めます。

納める額

利子等の額の5％（このほか所得税及び復興特別所得税（国税）が15.315％が課税されます。）

利子等とは、特定公社債（国債・地方債・公募公社債・上場公社債等）以外の公社債の利子、銀行や信用金庫等の預金利子、勤務先預金等の利子等が該当します。

ただし、下記のような場合（例）は非課税となります。

• 障害者等の少額預金の利子所得等の非課税制度（マル優）及び少額公債の利子の非課税制度（特別マル優）
• 財産形成住宅貯蓄、財産形成年金貯蓄

県民税利子割の納入申告書について

県民税利子割の納入申告書（複写式）の旧様式の利用について

県民税利子割の納入申告書（複写式）について、資源の有効活用等の観点から旧様式を配布している場合がございます。

現様式との変更点について下記のとおりとしますのでご留意ください。

• 旧元号表記のものは、二重線見え消しして、空白箇所に現元号を記入してください。
• 納入申告書の押印箇所への押印は不要です。

県民税利子割・配当割・株式等譲渡所得割の電子申告と電子納入について

県民税利子割・配当割・株式等譲渡所得割について、令和3年10月からeLTAXを用いた電子申告と電子納入ができるようになりました。

詳しくは下記eLTAXのウェブページをご覧ください。

• eLTAX利子割・配当割・株式等譲渡所得割の電子化に係る特設ページ（外部サイトへリンク）
• eLTAX共通納税について（外部サイトへリンク）

県民税利子割に係る請求書・届出書

県民税利子割更正請求書

電子ファイル	県民税利子割更正請求書（PDF：242KB） 県民税利子割更正請求書（ワード：53KB）
概要	県民税利子割の特別徴収義務者が、先に納入した県民税利子割について更正の請求をする場合に使用します。
申請書以外に提出する書類	利子所得にかかる所得税の還付通知書の写し、利子所得にかかる所得税の更正請求書（税務署の控印があるもの）の写し 県民税利子割の誤納内容がわかる計算書、利息計算書、非課税申告書の写しなど
受付期間	納入期限が平成23年12月2日以降の県民税利子割…納入期限から5年以内
備考	記載上の注意がありますので、請求書中の記入例をご覧ください。
提出先 （持参・郵送）	山形県総務部税政課課税担当 〒990-8570山形市松波2丁目8番1号

租税条約に関する県民税利子割額の還付請求書

電子ファイル	租税条約に関する県民税利子割額の還付請求書（PDF：338KB）
概要	租税条約の実施に伴い、県民税利子割額の還付を受けられる場合に使用します。
申請書以外に提出する書類	所得税の還付請求書（控） 証券会社等が発行する利子の支払明細書
受付期間	随時
提出先 （持参・郵送）	山形県総務部税政課課税担当 〒990-8570山形市松波2丁目8番1号

県民税利子割に係る営業所等の設置・変更・廃止届出書

電子ファイル	県民税利子割に係る営業所等の設置・変更・廃止届出書（PDF：362KB）
概要	利子等の支払又はその取扱いをする者が県内に営業所等を設けた場合、すでに設置届を出したものについて届出内容に変更が生じた場合、営業所等を廃止した場合に使用します。
申請書以外に提出する書類	なし
受付期間	営業所等を設けた場合は設けた日から15日以内に、また変更、廃止した場合は遅滞なく届け出てください。
備考	記載上の注意がありますので、届出書の2ページ目をご覧ください。
提出先 （持参・郵送）	山形県総務部税政課課税担当 〒990-8570山形市松波2丁目8番1号