ホーム > くらし・環境 > > 県税様式(申請書等) > 県税様式(不動産取得税) > 住宅用土地に係る不動産取得税の減額の適用があるべき旨の申告書

更新日:2023年12月22日

ここから本文です。

住宅用土地に係る不動産取得税の減額の適用があるべき旨の申告書

申請書名 住宅用土地に係る不動産取得税の減額の適用があるべき旨の申告書(PDF:106KB)

住宅用土地に係る不動産取得税の減額の適用があるべき旨の申告書について
概要

住宅用土地に係る不動産取得税の軽減措置の適用を受けるための申告に使用します。

 

不動産取得税についてよくある質問もあわせて御確認ください。

申請書以外に
提出する書類

住宅の登記事項証明書の写し又は建築基準法に基づく検査済証の写し

 

登記事項証明書については、オンライン登記情報提供制度(https://www1.touki.or.jp)により提供された登記情報(発行年月日及び照会番号があるものに限ります。)の提出も可能です。

受付期間 随時
受付窓口 不動産の所在地を管轄する総合支庁
問い合せ先
  1. 村山総合支庁課税課課税第二担当
    電話番号 023-621-8123
  2. 村山総合支庁西村山税務室課税担当
    電話番号 0237-86-8135
  3. 村山総合支庁北村山税務室課税担当
    電話番号 0237-47-8621
  4. 最上総合支庁税務課課税担当
    電話番号 0233-29-1230
  5. 置賜総合支庁税務課課税第一担当
    電話番号 0238-26-6014
  6. 置賜総合支庁西置賜税務室課税担当
    電話番号 0238-88-8210
  7. 庄内総合支庁税務課課税第一担当
    電話番号 0235-66-2116
備考 留意事項については、申告書の2ページ目をご覧ください。

お問い合わせ

総務部税政課 

住所:〒990-8570 山形市松波二丁目8番1号

電話番号:023-630-2069

ファックス番号:023-630-2136