山形県地域経済牽引事業の促進のための不動産取得税の課税免除に関する条例第2条の適用があるべき旨の申告書

地域経済牽引事業条例による課税免除の対象家屋又はその敷地である土地を取得した場合、課税留保の手続きを行うために使用します。

家屋：事業所の所在地を示す案内図　並びに　家屋・構築物の配置図及び平面図

土地：家屋の建築計画を明らかにする書類

家屋又はその敷地である土地を取得した日から1月以内

不動産の所在地を所轄する総合支庁

1. 村山総合支庁課税課課税第一担当・第二担当
   電話番号023-621-8121または023-621-8123
2. 村山総合支庁西村山税務室課税担当
   電話番号0237-86-8135
3. 村山総合支庁北村山税務室課税担当
   電話番号0237-47-8621
4. 最上総合支庁税務課課税担当
   電話番号0233-29-1230
5. 置賜総合支庁税務課課税第一担当
   電話番号0238-26-6014
6. 置賜総合支庁西置賜税務室課税担当
   電話番号0238-88-8210
7. 庄内総合支庁税務課課税第一担当
   電話番号0235-66-5427または0235-66-2116

地域経済牽引事業条例に基づく不動産取得税の課税免除についてのお知らせ（PDF：383KB）