集団的労使紛争の調整

1　労使紛争の調整とは

労使紛争の調整とは、労働組合と使用者との労働関係についての主張が一致せず、当事者間だけでの解決が困難な場合に、労働委員会が、労働組合と使用者との話し合いをとりもったり、お互いの主張をとりなしたりして、紛争解決の援助を行う制度です。労働委員会は、公正な立場で労使紛争の解決を図るだけでなく、将来の労使関係安定のための助言を行うなど、合理的な解決を図ることに努めています。

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労働委員会の取り扱う調整の対象事項について特に決まりはなく、労使間に生じた紛争のほとんどが対象となりますが、主なものを挙げれば次のようなものです。

1. 賃金等に関する事項　賃上げ、一時金、退職金、諸手当、賃金体系　など
2. 賃金以外の労働条件に関する事項　労働時間、休日・休暇、定年制、安全衛生　など
3. 経営・人事等に関する事項　事業休廃止、合併、出向、配転、解雇　など
4. 組合活動等に関する事項　組合員の範囲、ショップ制、組合事務所・掲示板　など
5. 労働協約の締結・改定
6. 団体交渉の促進　1～5の事項に関する団体交渉の促進

2　調整方法の種類

調整方法には、「あっせん」、「調停」、「仲裁」の3種類があります。

（1）あっせん

• 「あっせん」は、あっせん員が労使の意見を聞いて対立する点を明らかにしながら労使間の主張の対立をときほぐし歩み寄りを図る方法です。「あっせん」は最も簡便な調整方法なので一番多く利用されています。
• あっせん員は、委員や学識経験者の中から会長が委嘱した「あっせん員候補者」（山形県労働委員会あっせん員候補者名簿）の中から指名されます。
• あっせんの主な事例については、「集団的労使紛争のあっせん事例」や「集団労使紛争の調整事例と解説（中央労働委員会HPへリンク）」（外部サイトへリンク）をご参照ください。
• あっせん申請が必要なときは、事務局職員が書類の作成などについてご相談に応じますので、事前に一度来庁または電話でご相談ください。

あっせん申請書様式（ZIP：15KB）

（2）調停

「調停」は、公益委員、労働者委員、使用者委員で構成する調停委員会が、労使双方から意見を聞いたうえで調停案を示し、期間を付して労使双方に受諾を勧告する方法です。調停案は仲裁の場合と異なり、労使双方が受諾して初めて拘束力を生じるものです。

（3）仲裁

「仲裁」は、公益委員3名で構成する仲裁委員会が、労使双方から意見を聞き、書面による仲裁裁定を労使双方に交付する方法です。仲裁裁定は労働協約と同じ効力を持ちますので、当事者は必ずそれに従わなくてはなりません。仲裁は第三者（仲裁委員会）の判断が労使双方を拘束する点で、調停の場合と異なります。