サイバー犯罪にご注意ください

サイバー犯罪に遭わないために

サイバー犯罪に遭わないために―――
インターネットを安全に利用する最低限必要な対策

情報通信技術が進歩し、私たちの生活が便利になる一方、サイバー犯罪が増加するなどインターネットの利用に対するリスクが拡大しています。
サイバー犯罪の被害に遭わないためにも、利用者の自己防衛の意識が、今後はますます重要となります。
インターネットの基本的な知識・マナーを身につけ、情勢に注意を払い、「自己防衛」することが大事です。

（PDF：1,057KB）

1、セキュリティ関連のニュースに関心をもつ
サイバー犯罪の手口、手法は日々進化し続けます。
インターネットの危険に気づくための知識をもつことはサイバーセキュリティにとって最も重要なことです。

2、ウイルス対策ソフトを必ず導入する
インターネット上には様々なコンピュータウイルスが存在しています。ウイルスに感染すると、パソコンに保存しているデータを壊されたり、個人情報がインターネット上に流出してしまうことがあります。このような事にならないためにも、ウイルス対策ソフトを必ず導入した上、最新の状態を維持して、コンピュータやスマートフォンをウイルス対策ソフトで防御してください。
また、パソコンやスマートフォンのOS、アプリケーションは最新の状態を維持することを心がけてください。

3、ID・パスワードを適切に管理する
ID・パスワードは、様々なサービスで利用されており、一度流出すれば大きな被害が発生する可能性があります。
ID・パスワードを他人に教えないことはもちろんのこと、生年月日やペットの名前等、推測されやすいものを設定しないように気をつけてください。
また、複数のサイトでパスワードを使いまわしするのは言語道断。情報漏洩を自ら招いているようなものです。絶対にしないようにしましょう。

4、個人情報の流出防止
インターネットに情報発信をする際には、自身の個人情報の漏えいに細心の注意を払う必要があります。不必要に個人情報を投稿・発信しないようにしてください。
また無料の公衆無線LANを利用する際も、通信を覗き見られるというリスクがあるという認識を持ちましょう。

5、SNSの利用に注意する
SNSは情報収集や発信に便利で、他の人とのつながりも感じられるツールですが、使う場合は十分注意しましょう。
SNSでのやりとりの中で、相手を傷つけるような書き込みや投稿は絶対しないようにしましょう。
嘘、大げさ、デマの情報を書き込んだり拡散してもいけません。
SNSでやりとりをした相手と、むやみに会ったりすることはとても危険です。

6、違法なコンテンツを扱わない
不正なサイトからの音楽・動画・ソフトのダウンロードは著作権法違反の可能性があります。
また、そのようなファイルからコンピュータウイルスに感染する例もあります。

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情報提供・相談

インターネットを利用していた際に、以下の情報を発見した場合に情報提供をお願いします。

• 違法情報
  • わいせつ関連情報
  • 薬物関連情報
  • 振り込め詐欺関連情報
  • 無登録貸金業に係る広告に該当する情報
• 有害情報
  • 情報自体から違法行為の請負・仲介・誘引等する情報
  • 自殺を誘引・勧誘する情報（集団自殺の呼びかけ等）
  • 残虐な画像などの情報のうちテロリズムに関するもの
  • 犯罪や違法行為に結び付く又はそのおそれの高い情報のうち、
    テロリズムに関するものを不特定の者により掲載を助長する情報

お寄せいただいた情報は、捜査等の参考とさせていただきます。

• 諸注意
  • 緊急の対応を要する場合は110番通報をお願いします。
  • 県外にお住まいの方は、地元の警察署等に相談して下さい。
  • 捜査の状況や法律の判断等、内容によってはお答えできない場合もあります。
  • 匿名相談については回答いたしません。

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リンク集

• 警察庁―サイバーポリスエージェンシー
  サイバー犯罪の現状と施策・対策等に関する情報が提供されています。
• 警察庁―インターネット安全・安心相談
  インターネット上のトラブルの解決を支援するサイトです。
• 内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）
  情報セキュリティ対策の推進に係る各種情報が提供されています。
• 総務省（国民のための情報セキュリティサイト）
  インターネットと情報セキュリティの基本となる情報を提供しています。
• 経済産業省（情報セキュリティサイト）
  経営者・運用者・開発者向けの各種情報セキュリティに関するガイドラインが提供されています。
• IPAー独立行政法人情報処理推進機構「情報セキュリティ安心相談窓口」（外部サイトへリンク）
  情報化政策推進機関、情報セキュリティに関する調査・情報提供等の各種活動を行っています。
• IHCーインターネットホットラインセンター
  インターネット上の違法情報を受け付け、警察への情報提供やサイト管理者への対応依頼を実施しています。
• 独立行政法人国民生活センター
  インターネットにおける各種トラブル事例と対処法などについて情報提供をしています。

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