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更新日:2023年9月28日
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各学校においては、「教師のゆとり創造の取組み指針」を踏まえ、実態に応じて取組みを進めてきましたが、一定の成果はみられるものの、多忙化の解消にはいたっておらず、時間外勤務については高止まり状態にあります。
県教育委員会では、教員の多忙化解消は喫緊の課題であると認識し、平成29年4月、教員の業務削減・見直しに向けた課題の検討を行う「教員の働き方改革プロジェクトチーム」を教育庁内に設置し、各課横断的な議論を進めてきました。
プロジェクトチームでは、各校種の校長会や各市町村教育委員会から現状と課題について意見を聴取するとともに、小・中学校、特別支援学校、高等学校の教頭と教諭、養護教諭及び部活動顧問が担う様々な業務としてのべ約530項目を挙げ、業務態様ごとに仕分けし、それぞれについて、対応の方向性を検討しました。
また、各学校や市町村教育委員会における「取組みのための地図」として活用していただけるよう、「教員の働き方改革の手引」をとりまとめました。今後も効果的な事例を集積していくとともに、国の動向や、中央教育審議会、都道府県教育委員会教育長協議会などの提言を踏まえ、県教育委員会として取組んでいく施策について、その進め方を示していくこととしています。