更新日：2024年10月3日
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電気職のご案内
電気職のお仕事
公務員の中でも、「電気職」という職種は、あまりなじみがないかもしれません。
でも、電気職の公務員は、様々な場面で、県民の生活を支える大事な仕事を行っています。
そんな電気職のお仕事について、ご紹介いたします。
山形県職員公務研究セミナー【電気職】の動画について
令和6年1月11日（木曜日）にオンラインで実施した山形県職員公務研究セミナー(電気職)の動画です。
実際に業務を行っている職員が、電気職の具体的な仕事や魅力などについて説明しています。ぜひ、ご覧ください。
この動画は説明会当日に録画したため、一部映像が荒く見える箇所や音声が乱れている箇所があります。
山形県職員(電気職)採用試験＜再募集＞情報
令和6年度試験＜再募集＞日程
| 受験案内配布 | 受験申込 | 第1次試験 | 第2次試験 | 最終合格発表 |
|---|---|---|---|---|
|
令和6年10月2日（水曜日） |
令和6年10月2日（水曜日）～11月7日（木曜日） |
令和6年11月17日（日曜日） |
令和6年12月7日（土曜日）又は8日（日曜日）のうち指定する1日(予定) |
令和6年12月中旬 |
人物試験(適性検査)及び論文試験は第2次試験種目ですが、令和6年11月17（日曜日）の第1次試験日に実施します。
論文試験は第1次試験合格者のみ評定します。
試験区分・試験内容
| 試験区分 | 受験資格 | 試験種目 | |
|---|---|---|---|
|
第1次 試験 |
第2次試験 | ||
| 電気 |
次のいずれかに該当する者
|
教養 試験 (多肢選択式) |
論文試験 |
|
専門 試験 (多肢選択式) |
人物試験 | ||
受験案内の入手方法
- ホームページから入手する場合
山形県職員採用案内ホームページからダウンロードできます。 - 直接受け取る場合
次の配布場所で受け取ることができます。- 県庁(1階受付・15階人事委員会事務局)
- 各総合支庁(総合案内窓口・総務課)
- 山形県東京事務所、大阪事務所、名古屋事務所
職員採用ホームページで必ずご確認ください
上記内容は、変更されることがあります。
必ず、山形県職員採用案内ホームページで最新情報をご確認ください。
山形県【電気職】インターンシップ開催！
電気職の職場をもっと知りたいという大学生、大学院生の皆さんを対象として、インターンシップを開催します。
詳しくは下記ページをご覧ください。
山形県【電気職】オンライン相談会受付中！
電気職の職場の実態についてお知りになりたいという方！
現役で活躍する若手職員が、オンライン上で、皆さんの疑問・質問に個別にお答えします。
小さな疑問にも丁寧にお答えしますので、お気軽にお申込ください。
ビデオ会議システム「Zoom」を使用します。
対象：山形県の【電気職】の仕事に興味をお持ちの方
日時：平日の午前8時30分～午後17時15分の間で希望する時間（最長1時間)
申込み方法：希望する日時の1週間前までにやまがたe申請で申込み
職員へのインタビュー
（電気事業課技師）
（水道事業課技師）
電気職の公務員が多く活躍する山形県企業局について、ご紹介します。
電気職PR動画
（PDF：8,264KB）
疑問にお答えします！Q&A
Q仕事は丁寧に教えてもらえますか？
A先輩職員から点検方法や図面の読み方など丁寧に教えてもらえます。また、採用年数に応じた基礎的な研修から専門的な内容の研修まで充実した研修制度があります。民間の専門会社による外部研修の受講も可能です。
Q業務に必要な資格はありますか？
A採用時に必要な国家資格等はありません。電気主任技術者などの資格は採用後必要に応じて取得できます。その際は、取得に必要な受験費用は企業局が一部負担します。
Q休みはとれますか？
A年次有給休暇のほか、夏季休暇、介護・看護休暇・リフレッシュ休暇などの特別休暇があり、ワーク・ライフ・バランスがとれるよう充実した制度となっています。若手職員（35歳以下）の令和5年度の年次有給休暇の平均取得日数は11.4日となっており、計画的に取得して趣味や旅行などに利用されています。
Q時間外勤務はどれくらいありますか？
A令和5年度における1人ひと月当たりの時間外勤務の平均は10.1時間となっております。業務の見直しにより、事務量の削減を行うほか、特定の職員に業務が偏らないよう調整し、リフレッシュしながら働けるよう配慮しています。
Q主な勤務場所はどこですか？
A県庁内と県内5つの事務所（西川町、金山町、米沢市、鶴岡市、酒田市）が主な勤務場所になります。職員住宅（家電付きも有）が充実しているので転勤等があっても心配ありません。
Q企業局以外の部局で勤務することはありますか？
A電気に関する知識や技能を活かし、例えば、エネルギー政策を推進する環境エネルギー部で再生可能エネルギーの導入拡大に携わったり、空港や病院などの県有施設の電気設備の管理に携わったりするなど、企業局以外の部署でも活躍しています。
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