山形県会計局会計課が発注する印刷物の製造請負に係る最低制限価格等について

　山形県では、会計局会計課が発注する印刷物の製造請負契約の内容に適合した履行を確保するため、平成22年度から最低制限価格等を設定しています。最低制限価格制度とは、予定価格の制限の範囲内の価格で、あらかじめ定めた最低制限価格以上の価格をもって申込みをしたものを落札者とすることができる制度です。（地方自治法施行令第167条の10第2項の規定に基づく）

　会計局会計課が発注する印刷物の製造請負で予定価格が30万円以上の契約案件については、基本的に最低制限価格等を設定します。※3,600万円以上のWTO案件は除きます

　2の対象案件に適用する最低制限価格等の設定率は令和7年4月1日以降に公告する案件から「72％」とします。