更新日:2023年2月6日
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再造林は、水源の涵養(かんよう)、県土の保全、地球温暖化の防止などの森林の有する公益的機能の持続的な発揮と森林資源の循環利用に不可欠な取り組みであり、県内の令和3年度の再造林率は72%と伸びています。
県では、森林を健全な姿で次の世代につないでいくため、「伐ったら植える」を合言葉に再造林率100%を目指し、「再造林の推進体制の構築」、「再造林経費への支援強化」を軸に再造林を強力に進めています。
「伐ったら植える」の取り組みは、やまがた森林ノミクスの中核となる「緑の循環システム」の根幹をなすもので、2050年までに二酸化炭素排出の実質ゼロを目指す「ゼロカーボンやまがた2050」の実現に向けても大きな役割を果たすものです。
森林の伐採を行う前に、伐採の計画や伐採後の植栽の計画を市町村に届出ることが義務付けられています。
また、伐採後の植栽が完了したら市町村に報告しなければなりません。
伐採及び伐採後の造林の届出等の制度(林野庁HP)(外部サイトへリンク)
森林経営計画は、長期にわたる伐採や植栽、保育、管理方法などを計画し、市町村から認定を受けるものです。また、造林補助を受けようとする場合は、森林経営計画の認定を受けなければなりません。
森林所有者又は森林の経営の委託を受けたものがたてる「森林経営計画」(林野庁HP)(外部サイトへリンク)
保安林を伐採したい場合は、県に申請をしなければなりません。
県では、国庫補助事業にやまがた緑環境税及び一般財源で嵩上げを行い、再造林経費の90%を支援をしています。併せて民間団体で構成する山形県再造林推進機構から再造林支援(上限10万円/ha)を受けることで、行政と林業・木材産業事業者との連携による100%(※)の支援により、森林所有者の負担軽減を行っています。
※条件により補助率が変わります。
植栽後の下刈り経費について、国庫補助事業のほか独自に補助金の嵩上げを行っている市町村もあります。
置賜地域における森林施業の相談等についての御相談は、置賜総合支庁産業経済部森林整備課里山造林担当までお問い合わせください。
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