更新日:2024年2月27日
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近年、人口減少や少子高齢化の進展は著しく、人口減少対策や活力ある地域づくりに関連した市町への支援が村山総合支庁における喫緊の課題となっている。
そこで、アフターコロナにおける地域コミュニティの現状・課題の把握や、関係人口の参画による地域コミュニティ機能の維持・協働の可能性を探るため、「むらやま若者みらい創造モデル事業」を実施した。
※本事業における「関係人口」とは、「主体的・継続的に地域コミュニティ活動に参画する者」を指す。
地域コミュニティが抱える課題や関係人口に対する意識を把握することを目的に調査を実施した。
【調査期間】
令和5年9月25日から10月16日
【調査対象者】
山形県東南村山管内市町における地域コミュニティ組織(自治会、町内会等)の代表者
【調査内容】
・自分が住む地域(地区)について
・自分が住む地域の「地域コミュニティ」について
・「関係人口」と地域コミュニティについて 等
関係人口の意識及び地域コミュニティ機能の維持・協働に係る可能性を把握することを目的に調査を実施した。
【調査期間】
令和5年11月30日から令和6年1月14日
【調査対象者】
山形県外在住者
【調査内容】
・地域コミュニティへ参加することの意識について
・地域コミュニティへの関わり方について
・地域コミュニティへ関わる際の課題等について 等
地域コミュニティ活動に興味のある首都圏在住の若者等による交流イベントを開催し、「地域コミュニティ参画に係る意識調査」だけでは拾いきれない関係人口の細かな意見を聴取した。
〔交流イベントのねらい〕
【1回目】令和5年11月25日
関係人口が地域の困りごとに対する解決の糸口を見つけること
【2回目】令和6年1月20日
関係人口に主体性を持ってもらうこと
1.むらやま若者みらい創造モデル事業報告書の概要(PDF:459KB)
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