ICT活用工事及び週休2日確保工事の実施証明書について

ICT活用工事及び週休2日確保工事の実施証明書の発行対象、活用方法及び発行の流れについて紹介します。

実施証明書の発行対象

ICT活用工事実施証明書

県土整備部及び各総合支庁建設部が発注する工事において、平成29年度以降にICTを全面活用（※）し完成した工事の主任（監理）技術者に発行しています。

※全面活用とは、施工プロセスの各段階（①3次元起工測量～②3次元設計データの作成～③ICT建設機械による施工～④3次元出来形管理等の施工管理～⑤3次元データの納品）で活用することをいいます。ただし、実施要領において従来手法の選択が認められている部分については、従来手法を使用した場合でも全面活用したものと認め、実施証明書を発行します。

（例１）ICT小規模土工において、実施要領では①3次元起工測量については「従来手法による起工測量またはICTを用いた起工測量が選択できる」ため、従来手法による起工測量を選択した場合でも①はICTを活用したものと扱います。
（例２）ICT土工1000m3未満において、実施要領では③ICT建設機械による施工については選択の記載がありませんが、特記仕様書に「ICT建設機械による施工又は従来型建設機械による施工が選択できる。但し、従来型建設機械による施工においても、丁張設置等には積極的に３次元設計データを活用する。」と記載がある場合は、丁張設置等で３次元設計データを活用したうえで従来建機による施工を選択した場合でも、③はICTを活用したものと扱います。
（例３）ICT舗装工（修繕工）において、実施要領で③ICT建設機械による施工、④3次元出来形管理等の施工管理において従来建機による施工、従来手法による施工管理を選択した場合でも、③④はICTを活用したものと扱います。
（例４）ICT基礎工において、実施要領では③ICT建設機械による施工は「該当なし」となっているため、③はICTを活用したものと扱います。

週休2日確保工事実施証明書

県土整備部及び各総合支庁建設部が発注する工事において、平成29年度以降に週休2日確保を実施し、4週8休以上の現場閉所を達成し、完成した工事の主任（監理）技術者に発行しています。
4週8休以上の現場閉所とは、対象期間において、1日を通して現場や現場事務所が閉鎖された日数が28.5％（8日／28日）以上の水準に達する状態をいいます。