更新日:2022年3月29日
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この度、国の住生活基本計画(全国計画)が令和3年3月に見直されたことを受け、「山形県住生活基本計画」の第3回目の改定を行いました。改定にあたっては、少子高齢化による人口減少の進行や、住宅分野の省エネ・カーボンニュートラルの加速化、激甚化、頻発化する災害への対応など、住宅施策を取り巻く環境が大きく変化していることを踏まえ、「人口減少社会においても、地域の活力を維持し、すべての人が健康で安心して暮らせる居住環境の実現」を基本方針とし、居住者・地域づくり・産業の3つの視点に立ち9つの目標を設定しました。今後は、本計画の実現に向け、県民、事業者、関係団体や市町村と連携し、総合的な住宅施策の推進及び住宅関連産業の振興に努めてまいります。
(1)山形県住生活基本計画【概要】(令和3年度)(PDF:497KB)
(2)山形県住生活基本計画【本編一括ダウンロード】(令和3年度)(PDF:3,796KB)
(2-1)山形県住生活基本計画【計画本文のみ】(令和3年度)(PDF:685KB)
(2-2)住生活基本計画【資料編のみ】(令和3年度)(PDF:3,099KB)
山形県における住まいづくりの計画は、昭和41年度から8回にわたって策定された「住宅建設5箇年計画」に始まり、平成13年度の「住宅マスタープラン」を経て、平成18年度の「山形県住生活基本計画」及び平成23年度の同計画の改定に至っています。この度、平成28年3月に住生活基本計画(全国計画)が見直されたことを受け、「山形県住生活基本計画」の第2回目の改定を行いました。改定にあたっては、少子高齢化の進展による人口減少やそれに伴う空き家の増加、高齢者世帯の更なる増加、大規模な地震の頻発など、住宅施策を取巻く環境が大きく変化していることを踏まえ「人口減少社会においてもすべての人が健康で安心して暮らせる居住環境の実現」を基本方針とし、居住者・地域づくり・産業、3つの視点に立ち10の基本目標を設定しました。今後は、本計画の実現に向け、県民、事業者、関係団体や市町村と連携し、総合的な住宅施策の推進及び住宅関連産業の振興に努めてまいります。
山形県住生活基本計画(平成23年度~32年度)の前期5箇年が終了したことに伴い、現在までの住宅政策の評価・検討、新たな政策の検討について審議し、山形県住生活基本計画の見直しを行っています。
このたび、山形県住生活基本計画(案)について、県民の皆さんからの御意見を募集したところ、下記のとおり御意見をいただきました。貴重な御意見をありがとうございました。
平成29年2月13日から平成29年2月26日まで
9件
山形県住生活基本計画(案)についての御意見の概要及び県の考え方(PDF:262KB)
山形県県土整備部建築住宅課企画担当
電話023-630-2645
これまでの検討状況を取りまとめた山形県住生活基本計画(案)を公表します。この計画(案)に関する県民の皆さんの御意見を下記によりお寄せください。お寄せいただいた御意見は、それに対する県の考え方とともに整理したうえで公表することとしております。なお、個々の御意見には直接回答いたしませんので、あらかじめ御了承願います。
平成29年2月13日から平成29年2月26日まで
郵送、ファックス又は電子メールで御意見をお寄せください。
山形県県土整備部建築住宅課企画担当
電話023-630-2645
このたび、山形県住生活基本計画(案)について、県民の皆さんからの御意見募集を予定しておりますのでお知らせいたします。
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