1.公共事業の事業中評価とは

（1）公共事業の事業中評価

山形県では、公共事業の一層の効率化及び重点化を図るとともに、その実施過程の透明性を確保するため、事業採択後一定期間を経過した後も未着工である事業、事業採択後既に長期間が経過している事業を対象にして事業中評価を実施しています。

評価の実施にあたっては、その客観性を確保するため、学識経験者など第三者機関である公共事業評価監視委員会を設置し、事業に対するご意見をいただいています。

事業中評価の結果、必要に応じ事業内容の見直しを行うほか、事業の継続が適当と認められない場合には事業を休止または中止しています。

（2）事業中評価の対象事業

山形県が事業主体となって実施する補助事業または県単独事業のうち、以下の項目に該当する事業を評価の対象にしています。

1. 事業採択後5年間を経過した時点で未着工の事業
2. 事業採択後10年間を経過した時点で継続中の事業
3. 事業採択前の準備、計画段階が5年間を経過した時点で継続中の事業
4. 事業中評価実施後5年間を経過した時点で継続中の事業
5. 社会的状況の急激な変化等により事業中評価を実施する必要が生じた事業