山形県県民の森の指定管理者募集について

山形県県民の森の指定管理者について次のとおり募集しますのでお知らせします。

1募集する施設の名称及び所在地

(1)施設の名称

山形県県民の森

(2)所在地

山形市大字門伝、同市大字村木沢、南陽市小滝、東村山郡山辺町大字畑谷、同町大字簗沢及び西置賜郡白鷹町大字萩野地内

2指定の期間

令和7年4月1日から令和12年3月31日まで

3申請者に必要な資格

次に掲げる要件を全て満たす法人その他の団体(以下「法人等」という。)であること。

(1)県内に主たる事務所(本店)を有すること。
(2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4(同条を準用する場合を含む。)の規定により、本県における一般競争入札又は指名競争入札の参加を制限されていないこと。
(3)山形県から指名停止措置を受けていないこと。
(4)国税及び地方税を滞納していないこと。
(5)会社更生法(平成14年法律第154号)は民事再生法(平成11年法律第225号)の規定に基づく更生又は再生手続を行っていないこと。
(6)次のいずれにも該当しないこと（地方自治法施行令第167条の4第1項第3号に規定する者に該当する者を除く。)。
・法人等の代表者等(法人の場合は法人の役員(非常勤役員を含む。)、支配人及び営業所の代表者、団体の場合は理事等法人の場合と同様の責任を有する者を含む。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。
・暴力団員等がその事業活動を支配していること。
・暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用するおそれがあること。
(7)県の公の施設の指定管理者又は指定管理者であった者のうち重大な協定違反をした者については、県が当該協定違反の事実を知った時以後最初に行われる本件施設の指定管理者の募集に対する申請でないこと。
(8)地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第11項の規定による指定の取消し(合併、分割等による法人格の変更等により再度指定の手続きが行われたことに伴う指定の取消しを除く。)を受けた日から2年を経過しない者でないこと。
(9)消費税の適格請求書等保存方式(インボイス制度)における適格請求書発行事業者として登録を受け、又は受ける予定であること。
(10)共同企業体が申請する場合は、当該共同企業体の全ての構成員が(1)から(9)までの要件を全て満たすほか、次に掲げる要件を全て満たすものであること。
・共同企業体の適当な名称を設定し、及び代表となる法人等を選定すること。
・当該共同企業体の構成員が、他の共同企業体の構成員として又は単独で申請していないこと。
・代表となる法人等が納税地を所管する税務署長に消費税法(昭和63年法律第108号)第57条の6第1項ただし書に規定する届出書を提出し、又は提出する予定であること。