平成30年度山形県買物動向調査の結果について
「山形県買物動向調査」は、県内の消費者の買物動向の状況を調査し、地域商業や中心市街地活性化の参考とするため、県内の商工会議所と商工会の協力を得ながら、山形県が3年ごとに実施しているものです。
1.調査の実施概要
(1)調査の目的
消費者の買物動向を県内全域にわたって調査し、その実態を把握すること。
(2)調査の概要
- 調査期間:平成30年8月31日から平成30年10月24日まで
- 調査範囲:県内全域
- 調査方法:調査票によるアンケート
(3)調査の実施機関及び協力機関
- 調査実施機関:山形県
- 調査協力機関:商工会議所、商工会
(4)標本の設定
- 世帯を単位とし、県内396,738世帯(平成29年10月1日現在)のうち10,000世帯を目標対象数として設定した。
- 各市町村の世帯数を基に案分し、標本数を設定した。
- 標本世帯数の設定にあたっては、各商工会議所及び商工会に依頼した。
(5)調査票の回収状況
- 標本数:10,000
- 有効回答数:9,184
- 有効回答率:91.8%
(6)調査事項
1.商圏の動向
- 居住市町村又は居住地以外の市町村のどこで主に買物をしているか(商品別に調査)
2.買物をする店舗について
- 一般小売店、総合スーパー、大型量販店等どのような形態の店で買物をしているか
3.買物の際の重視する点
4.商店街等での買物状況
- 商店街等の利用状況
- 商店街等を利用する理由
- 商店街等に必要なこと
5.県外での買物状況
6.通信販売での買物状況
- インターネット、カタログ通信販売、テレビショッピングでの買物状況
- 通信販売での買物理由
2.平成30年度山形県買物動向調査報告書
- 第1章 標本特性
- 第2章 山形県の商圏の概要
- 第3章 商店街等・郊外店での買物状況
- 第4章 店舗形態別の買物状況
- 第5章 買物の際の重視する点
- 第6章 商店街等での買物状況
- 第7章 県外での買物状況
- 第8章 通信販売での買物状況
(5)調査結果図表