平成30年度商店街実態調査報告書(山形県版)について
『平成30年度商店街実態調査報告書(山形県版)』は、中小企業庁が商店街の実態を把握し今後の商店街活性化施策の基礎資料とすることを目的として3年ごとに実施している「商店街実態調査」について、山形県分の調査結果をとりまとめたものです。
1.調査の実施概要(中小企業庁『平成30年度商店街実態調査報告書』より)
(1)調査の目的
商店街の景況や空き店舗の状況、商店街が抱える問題など商店街の実態を明らかにし、今後の商店街活性化施策の基礎資料とすることを目的としている。
(2)調査の概要
- 調査時点 平成30年10月1日現在
- 調査地域 全国の商店街(商店街振興組合、事業協同組合等、その他の法人、任意団体)
- 調査方法 郵送による発送・回収及びインターネットによる回収
(3)調査票の発送・回答状況
- 発送数 12,096
- 調査回答件数 4,240(回答率35.1%)
- うち有効回答件数 4,234(有効回答率35.0%)
(4)調査項目
- ⅰ.商店街の概要
- ⅱ.商店街の立地環境及び商業環境
- ⅲ.商店街の景況と近年の変化
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- ⅳ.商店街の問題と取り組み
3.平成30年度商店街実態調査報告書(山形県版)
- Ⅰ 商店街の概要について
- Ⅱ 商店街を取り巻く環境について
- Ⅲ 外国人観光客の受入状況について
- Ⅳ 商店街の問題と取組みについて
- Ⅴ 商店街における空き店舗に関する問題について
- Ⅵ 商店街における組織やその活動について
- Ⅶ 商店街に関する施策、支援機関等について
- Ⅷ 消費税軽減税率制度について
(4)第三章 資料編(P.53~123)
- 集計結果
問1~14(P.53~74(PDF:1,404KB))
問15~22(P.75~104(PDF:1,971KB))
- 調査票調査項目(P.105~123(PDF:792KB))