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更新日:2021年9月17日

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やまがた就職促進奨学金返還支援事業【Uターン促進枠】について

県外に居住している社会人の方を対象として、県と市町村が連携して、奨学金の返還を支援するやまがた就職促進奨学金返還支援事業(Uターン促進枠)の追加募集を令和3年9月22日から開始します。

募集に関する詳細につきましては、以下をご覧ください。

1募集概要

募集人数:31名(35市町村合計)

募集人数を上回る応募があった場合は、書類・面接等による選考を行います。(選考方法・基準は市町村によって異なります。)

募集期間

令和3年9月22日(水曜日)~10月29日(金曜日)17時(期限内必着)

募集対象者:次のA又はBのいずれかに該当する方で、かつ1~5すべての要件を満たす方が対象です。

A山形県内に居住しながら県内の高等学校、特別支援学校高等部、専修学校高等課程を卒業し、次の日本国内に所在する大学等を卒業した方

ア大学院(修士課程及び博士課程前期も含む)

イ大学

ウ高等専門学校(第4,5学年及び専攻科に限る)

エ短期大学

オ専修学校専門課程

カ山形県立産業技術短期大学校、同庄内校、山形県立職業能力開発専門校

B県内に所在する大学等を卒業した方

1.大学等在学中に、次の奨学金の貸与を受けていた方で返還残額がある方

ア日本学生支援機構第一種奨学金

イ日本学生支援機構第二種奨学金

ウ県内市町村が実施する奨学金

※1市町村によって対象の奨学金が異なります。一覧表でご確認ください。市町村対象奨学金一覧(PDF:125KB)

※2県内に居住・就業を開始する前に返還が終了する場合、支援額は0円となりますのでご留意ください。

2.申請日の属する年度の末日において35歳以下であること

3.大学等卒業後、県外において就業の実績があること

4.申請時点で県外に居住しており、かつ県内で就業していない方

5.申請日以降、令和4年10月31日までに山形県内に居住かつ正規雇用として就業し、その後5年間以上継続する見込みの方

2助成金額

助成候補者の方が県内に居住・就業後3年の間に奨学金の貸与機関に返還した額とし、上限を60万円とします。

※申請した市町村と実際に居住した市町村が異なる場合は、支援金額が2分の1に減額となります。

3応募方法

4掲載の必要書類を募集期間内に、定住を希望する市町村の窓口へ、持参又は郵送により提出してください。

各市町村の応募窓口は以下のとおりです。

市町村応募窓口(PDF:128KB)

4必要書類

応募する場合は次の1~4の書類を、各市町村の窓口に提出してください。

スマートフォンの方はPDFでダウンロードしてください。

1.やまがた就職促進奨学金返還支援事業助成候補者認定申請書【Uターン促進枠】(追加募集)(様式1)(PDF:209KB)

2.高校等の卒業証明書又は卒業証書の写し(県外大学等の卒業者のみ)

3.大学等の卒業証明書又は卒業証書の写し

4.住民票の写し(マイナンバーの記載のないもので申請日前1か月以内に発行されたもの)

5.県外での就業実績が確認できる書類(在職証明書、退職証明書等)

6.奨学金貸与証明書

7.奨学金返還証明書(申請日前1か月以内に発行されたもの)

期限までに提出できない書類がある場合は、各市町村の窓口に相談してください。

市町村によっては、選考にあたり提出書類の追加、面接への出席等をお願いする場合がありますので、市町村からの指示によりご対応をお願いいたします。

5助成候補者の認定

審査・選考の結果は、令和3年11月下旬に文書で通知します。

6助成方法

助成候補者に認定された方が、申請日以降、令和4年10月31日までに県内に居住・就業(創業を含む)し、かつ通算して3年間就業した場合に助成します。

助成金額は、各奨学金貸与機関に対し、繰上返還として支払います。ただし、支払い時に返還残額が返還支援額を下回る場合は差額を本人に支払います。

※就業4年目・5年目に居住・就業の要件を満たさなくなった場合は、県に支援額を返還する必要があります。

7その他

助成候補者に認定された後の状況報告などに関する様式などはこちらからダウンロードできます。スマートフォンの方はPDFでダウンロードしてください。

8問合せ先

応募に関する詳細は、定住を希望する市町村の窓口(PDF:128KB)にお問い合わせください。

お問い合わせ

産業労働部商工産業政策課地域産業振興室

住所:〒990-8570 山形市松波二丁目8番1号

電話番号:023-630-2691

ファックス番号:023-630-2128