山形県地域包括ケア総合推進センター業務内容

山形県では、地域の実情に応じて、高齢者が、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制を構築するため、平成27年4月1日に「山形県地域包括ケア総合推進センター」を設置しました。

設置場所等

住所：山形県山形市小白川町二丁目3番30号（山形県小白川庁舎）

電話番号：023-676-6767

業務内容

一般社団法人山形県地域包括支援センター等協議会に運営業務を委託し、下記の業務を行っております。

1　地域ケア会議専門職等派遣業務

市町村が実践する自立支援型ケアマネジメントに向けて多職種が参加する地域ケア会議等に対し、専門職等を派遣するための調整を行います。

【派遣協力専門職能団体（6団体）】

山形県薬剤師会、山形県栄養士会、山形県歯科衛生士会、山形県理学療法士会、山形県作業療法士会、山形県言語聴覚士会

・自立支援型地域ケア会議助言者（専門職）向け市町村データ集（令和6年度版）（PDF：580KB）

（1）地域ケア会議専門職等派遣調整

市町村が実践する自立支援型ケアマネジメントに向けた地域ケア会議に対し専門職を派遣するための調整を行います。

（2）指導者派遣による地域ケア会議の現地支援

市町村が実施する自立支援型の地域ケア会議にリーディングアドバイザー及びコーディネーター助言者を派遣し、現地支援を行います。リーディングアドバイザーとは、地域ケア会議において他の模範となる助言等をされる専門職の方です。また、コーディネーター助言者とは、地域ケア会議の運営に見地を有する方です。

（3）介護予防・フレイル予防普及に係る専門職派遣

介護予防プログラムを通いの場に普及させていくため、通いの場リーダー研修会等の場に専門職の派遣を行います。

（4）市町村が行う研修会への専門職派遣

市町村が行う介護支援専門員及び介護サービス提供事業所職員に対する研修に専門職の派遣を行います。

2　地域包括ケアシステム構築推進事業

地域包括ケアシステム構築を推進するため、市町村と連携した各種研修会等の開催を通じ、地域ケア会議等に係わる市町村職員等の資質向上と意識醸成を図ります。

（1）短期集中予防サービス普及啓発事業

先進介護事業所の短期集中予防サービスの支援ノウハウの普及拡大を図ります。

（2）地域ケア会議コーディネーター養成研修

市町村が実施する地域ケア会議のコーディネーター（司会者）の資質向上を図ります。

（3）通いの場における市町村職員等研修

各市町村の通いの場における取組みを支援するための研修を行います。

（4）地域ケア会議全体研修

地域ケア会議に係わる関係者全体の資質向上を図るための研修を行います。

3　地域包括支援センター機能強化事業

地域包括支援センターの役割、業務等についての研修を実施し、地域包括支援センターの機能強化及び職員の資質向上を図ります。

（1）地域包括支援センター新任職員研修

地域包括支援センターの新任者又は職員となる予定の方を対象に、地域包括支援センターの基礎知識、役割等について理解を深める研修を行います。

（2）地域包括支援センター現任職員研修

地域包括支援センターにおける業務従事期間が6ヶ月以上の職員を対象に、経験年数や職責に応じた知識及び技術の習得を目的とした研修を行います。

4　介護給付適正化推進事業

市町村職員等に対し、ケアマネジメントの基礎やケアプラン点検の具体的な手法及び着眼点についての研修等を実施し、介護給付の適正化を図ります。

（1）市町村職員等ケアマネジメント研修

市町村職員等を対象に、ケアマネジメントに対する理解を高めるための研修を行います。

（2）市町村が行うケアプラン点検へのアドバイザー派遣

市町村が行うケアプラン点検にアドバイザーを派遣します。

（3）市町村職員等ケアプラン点検研修

市町村職員等を対象に、ケアプラン点検の際のポイント・着眼点等について研修を行います。

5　認知症施策推進事業

認知症高齢者への対応能力の向上のため、医療従事者向け研修、キャラバンメイトの養成、チームオレンジの整備を図ります。

（1）病院勤務の医療従事者向け研修

医療従事者向けに研修を行います。

（2）認知症キャラバン・メイト養成研修

一般県民等を対象に、「認知症サポーター養成講座」の企画・立案及び実施を行う「キャラバン・メイト」を養成する研修を行います。

（3）チームオレンジに関する研修会

チームオレンジを整備・推進するための研修を行います。

6　権利擁護人材育成事業（市民後見人養成研修）

認知症高齢者等の権利を擁護し、福祉を増進する観点から、市民後見人をはじめとする権利擁護を担う人材を育成するための研修を行います。

7　移動法律相談

高齢者及びその家族等が抱える法律に関する悩みごと等の問題を解決するために、市町村や市町村社会福祉協議会と連携し、移動法律相談を実施します。