更新日:2024年3月7日

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自然生態系分野の適応策

病害虫の北上・高標高化による森林被害について、森林生態系のモニタリング等により影響を把握し、対策を講じます。

事業の内容 令和5年12月までの実施状況とその評価 改善事項と今後の対応

動植物の生息・生育動向などの自然環境の変化に関する総合的なモニタリング
絶滅危惧種や重要な生態系を保全するための対策(絶滅危惧種緊急保全・外来生物初期防除対策事業の実施)

自然環境の変化に関する総合的なモニタリング及び絶滅危惧種や重要な生態系を保全するためのモニタリングを実施した。 今後、評価を行い対応のための検討を行う。
松くい虫等の病害虫の駆除等による森林保全 松くい虫対策は、庄内海岸林を中心に春季防除を実施し、ナラ枯対策は、守るべき重要なナラ林を中心に予防を実施し、病害虫の蔓延の防止を図った。 庄内海岸林で、松くい虫対策の秋季防除を実施し、松くい虫被害の徹底防除に努める。

 

イノシシやニホンジカ等野生鳥獣の適正な管理を推進し、農林水産被害等の軽減を図ります。

事業の内容 令和5年12月までの実施状況とその評価 改善事項と今後の対応

ツキノワグマ・ニホンジカ等野生鳥獣の生息状況の把握

第二種特定鳥獣管理計画の推進

クマ対策推進チーム会議の開催

特定鳥獣保護管理検討委員会の開催(R5.7.25、10.11、R6.1.24の3回、ワークショップR6.2.26)、第二種特定鳥獣管理連絡協議会の開催(R5.7.7)、クマ対策チーム会議の開催(R5.4.27、6.9、9.28の3回)
/第二種特定鳥獣管理計画の推進やツキノワグマの人身被害防止のため必要な会議を開催している。


・ツキノワグマの春季捕獲時の目視調査、神室・加無山系のカメラトラップによる調査の実施

/ツキノワグマの推定生息数の調査のため必要である。


・ニホンザル等大型野生鳥獣について、全市町村アンケートや自動撮影カメラによる調査の実施

/ニホンザル等の生息動向の把握のため必要である。


・ニホンジカの自動撮影カメラによる調査及び繁殖期の鳴き声による調査の実施

/ニホンジカの生息状況の監視のため必要である。

第二種特定鳥獣管理計画の推進会議やクマ対策チーム会議を引き続き開催する。


・ツキノワグマ、ニホンジカ等の野生鳥獣の生息状況のモニタリング調査を引き続き実施する。

イノシシへの被害防除意識を醸成する研修会の開催

イノシシの効果的な捕獲

イノシシ等の捕獲の担い手の確保・育成の強化

ニホンジカの捕獲対策

イノシシの防疫対策

特にイノシシの被害が急増していることから、緊急的にイノシシ等の被害防止対策の総合的な取組みを推進する。


 ・猟友会の各支部が実施する研修会開催等への支援 16支部で活用
 ・安全射撃講習会の弾代経費の支援 10市町村で活用
 ・早期のニホンジカ捕獲対策として、越冬地(米沢地区)でニホンジカの試験捕獲(目標5頭)等を実施

・ドローン等の最新技術を活用した鳥獣被害対策等 3市町で実施

・豚熱防疫対策物品の購入支援 9市町村等で活用

/イノシシの農作物被害額の増加により、市町村等からイノシシ対策の多くの要望が寄せられる重要な課題である。また、ニホンジカが爆発的に増える前に先手を打ちながらシカ対策を実施する必要がある。

・イノシシによる農作物被害額の軽減のため、猟友会各支部の独自活動への支援や国庫事業では対応できない安全射撃講習会の弾代を支援する事業、並びにイノシシの豚熱防疫対策の事業を引き続き実施し、総合的な鳥獣対策の取組みの更なる推進を図る。3年間実施した最新技術の活用による鳥獣被害対策の実証事業については、その内容を検証する。
・また、ニホンジカの爆発的な増加に備え、モニタリングを引き続き実施する。

 

外来生物の生息状況や生態系の変化等について、自然環境のモニタリング調査等により状況を把握し、特に対応が必要な外来種の捕獲・採取の対策を講じます。

事業の内容 令和5年12月までの実施状況とその評価 改善事項と今後の対応
藻場のモニタリング、藻場分布図の作成

水産環境基盤整備事業にて、藻場礁を女鹿地区に投入(令和3年9月)。繁茂状況のモニタリングは今後実施予定。


・環境省のGISデータを活用し、藻場の分布図を作成(藻場ビジョン)した。

具体的な藻場のモニタリング計画を策定し、モニタリングを継続していく。


・GISデータの更新やモニタリング調査結果に合わせて適宜藻場分布図を更新していく。

〇動植物の生息・生育動向などの自然環境の変化に関する総合的なモニタリング
〇絶滅危惧種や重要な生態系を保全するための対策(絶滅危惧種緊急保全・外来生物初期防除対策事業)
自然環境の変化に関する総合的なモニタリング及び絶滅危惧種や重要な生態系を保全するためのモニタリングを実施した。 今後、評価を行い対応のための検討を行う。

お問い合わせ

環境エネルギー部環境科学研究センター環境企画部

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電話番号:0237-52-3124

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