山形県郷土館（愛称：文翔館）及び県政史緑地の指定管理者の指定について

（1）名称：山形県郷土館（愛称：文翔館）及び県政史緑地

（2）所在地：山形市旅篭町三丁目4番51号

次に掲げる要件をすべて満たす法人その他の団体（以下「法人等」という。）であること。

（1）県内に主たる事業所（本店）を有すること。
（2）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4（同条を準用する場合を含む。）の規定により、本県における一般競争入札又は指名競争入札の参加を制限されていないこと。
（3）山形県から指名停止措置を受けていないこと。
（4）国税及び地方税を滞納していないこと。
（5）会社更生法（平成14年法律第154号）又は民事再生法（平成11年法律第225号）の規定に基づく更生又は再生手続を行っていないこと。
（6）次のいずれにも該当しないこと（地方自治法施行令第167条の4第1項第3号に規定する者に該当する者を除く。）。
　　・法人等の代表者等（法人の場合は法人の役員（非常勤役員を含む。）、支配人及び営業所の代表者、団体の場合は理事等法人の場合と同様の責任を有する者を含む。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。）であること。
　　・暴力団員等がその事業活動を支配していること。
　　・暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用するおそれがあること。
（7）県の公の施設の指定管理者又は指定管理者であった者のうち重大な協定違反をした者については、県が当該協定違反の事実を知った時以後最初に行われる本件施設の指定管理者の募集に対する申請でないこと。
（8）地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の2第11項の規定による指定の取消し（合併、分割等による法人格の変更等により再度指定の手続きが行われたことに伴う指定の取消しを除く。）を受けた日から2年を経過しない者でないこと。
（9）共同企業体が申請する場合は、当該共同企業体の全ての構成員が（1）から（8）までの要件を全て満たすほか、次に掲げる要件を全て満たすものであること。
　　・共同事業体の適当な名称を設定し、及び代表となる法人等を選定すること。
　　・当該共同企業体の構成員が、他の共同企業体の構成員として又は単独で申請していないこと。

（1）開催日時：令和3年6月29日(火曜日)午前10時から
（2）集合場所：郷土館議場ホール
（3）参加人数：各法人等3名以内
（4）申込方法等：現地説明会参加申込書（別紙様式3）により、持参、郵送、電子メール又はFAXで、4の(2)に掲げる場所に令和3年6月23日(水曜日)午後5時15分(必着）までにお申し込みください。

（1）受付期間：令和3年6月11日(金曜日)から同年7月6日(火曜日)午後5時15分（必着）まで
（2）提出方法：持参、郵送、電子メール又はFAXで、4の(2)に掲げる場所に文書で送付してください。
　　　　　　　  なお、質問書を送付した場合は、必ず電話で到達を確認してください。
　　 　　　　　 様式は自由です。ただし、電話、来訪など口頭による質問は受け付けません。

（3）回答方法：質問書に対する回答は、質問書を提出した法人又は団体に電子メール等で随時回答するとともに、前記の県ホームページに掲載します。