山形県の国民保護

我が国の平和と安全を確保するためには、諸外国との良好な協調関係を確立することなどが重要であることは言うまでもありません。しかし、万が一、我が国に対する外部からの武力攻撃や大規模テロのような事態が起こった場合、迅速に住民の避難誘導を行うなど、国、県、市町村等が協力して国民を守るための仕組みが必要です。

そこで、武力攻撃事態等における国民の生命、身体及び財産の保護や武力攻撃による国民生活への影響の最小化などの国・地方公共団体等の役割分担やその具体的な措置（国民保護措置）について定めた「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法）」（外部サイトへリンク）が、平成16年6月に成立し、同年9月に施行されています。

国民保護法では、政府は武力攻撃事態等に備えてあらかじめ国民の保護に関する基本指針を定め、県は基本指針に基づいて国民保護計画を作成し、市町村等は県計画に基づいて計画を作成することとなっています。

県では、関係機関の協力を得ながら、平成18年1月に「山形県国民保護計画」を作成し、平成28年4月に変更をしたところです。

このページでは、県国民保護計画や山形県の国民保護に関する取り組みなどを紹介していきます。

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  北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合における対応など、国民保護に関するトピックス
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  国民保護法の概要など
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  指定地方公共機関の国民保護業務計画
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