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更新日：2020年10月2日
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東日本大震災をはじめ、近年、全国的に大規模な災害が頻発している状況を踏まえ、県民等の防災意識の醸成を図り、自助、共助及び公助を一体として防災の取組みを推進するため、平成29年山形県議会2月定例会において「山形県防災基本条例」が可決・成立し、同年3月21日に公布・施行されました。
山形県内には、大きな地震を引き起こす可能性のある4つの活断層帯があり、また、山形県沖の断層を震源とする地震により津波が発生するリスクがあります。過去には、明治27年に726人の死者を出した庄内地震や、江戸時代に津波により水死者38人の被害が出た羽前佐渡地震などがあります。
また、近年、全国各地で台風や豪雨による河川の氾濫や土砂災害が頻発していますが、山形県も例外ではなく、平成25年、26年と2年連続で置賜地域や村山地域が豪雨に見舞われ1000棟を超す住家被害が発生したほか、各地で台風や豪雨による被害が発生しています。
山形県に存在する活断層帯や活火山、さらに最近の雨の降り方に見られるような異常気象の影響などを考えると、地震や津波、噴火、豪雨、豪雪などによる大規模な災害がいつ起きても不思議ではありません。
大規模な災害の発生を完全に防ぐことは不可能ですが、私たちの普段からの備えによって、被害を減らすこと（「減災」）は可能です。被害を最小限にとどめるためには、自助（県民が自らの安全を自らが守る）、共助（県民、事業者、自主防災組織などが地域において相互に助け合う）及び公助（県や市町村が行う）の取組みが求められています。そして、三者が一体となって防災の取組みを進めることが、より一層減災を図ることにつながります。県民、事業者、自主防災組織、県、市町村などが、防災意識を共有し、相互に連携して、みんなで力を合わせて「災害に強い山形県」を実現していきましょう。
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