認定特定非営利活動法人等の報告義務

1　役員報酬規程等の報告

認定NPO法人等は、毎事業年度1回、事業年度終了後3ヶ月を経過する日まで、次に掲げる書類を所轄庁に提出しなければなりません。

　※2以上の都道府県に事務所を設置する認定NPO法人等は、所轄庁のほか所轄庁以外の関係知事にも提出が必要です。

提出書類	様式
認定特定非営利活動法人（特例認定特定非営利活動法人）の役員報酬規程等提出書法第54条第2項第3号に定める事項を記載した書類　※資産の譲渡等の内容に関する事項を記載した書類については、所轄庁へ提出する必要はありません。	様式第11号の6（ワード：250KB）
前事業年度の役員報酬又は職員給与の支給に関する規程　※既に提出しているものから内容の変更がない場合は、提出する必要はありません。	-
法第45条第1項第3号（ロに係る部分を除く。）、第4号イ及びロ、第5号並びに第7号に掲げる基準に適合している旨及び欠格事由のいずれにも該当していない旨を説明する書類　※第3表のうち、ロは記載不要です。　※第7表様式内の第6表及び第8表は記載不要です。	第3表（ワード：71KB）第3表付表1（ワード：62KB）第3表付表2（ワード：42KB）第4表（初葉）（ワード：90KB）第5表（ワード：51KB）第7表（ワード：52KB）欠格事由チェック表（ワード：57KB）

提出書類

様式

認定特定非営利活動法人（特例認定特定非営利活動法人）の役員報酬規程等提出書

法第54条第2項第3号に定める事項を記載した書類

　※資産の譲渡等の内容に関する事項を記載した書類については、所轄庁へ提出する必要はありません。

前事業年度の役員報酬又は職員給与の支給に関する規程

　※既に提出しているものから内容の変更がない場合は、提出する必要はありません。

法第45条第1項第3号（ロに係る部分を除く。）、第4号イ及びロ、第5号並びに第7号に掲げる基準に適合している旨及び欠格事由のいずれにも該当していない旨を説明する書類

　※第3表のうち、ロは記載不要です。

　※第7表様式内の第6表及び第8表は記載不要です。

認定NPO法人等は、助成金の支給を行ったとき、代表者の氏名に変更があったときなどには、次に掲げる書類を遅滞なく所轄庁に提出しなければなりません。

提出書類	様式
認定特定非営利活動法人（特例認定特定非営利活動法人）の助成金支給実績に係る提出書	様式第11号の7（ワード：53KB）
認定特定非営利活動法人（特例認定特定非営利活動法人）の代表者変更届出書	様式第9号の2（ワード：44KB）
認定特定非営利活動法人（特例認定特定非営利活動法人）の定款変更の認証を受けた場合の提出書　※2以上の都道府県の区域内に事務所を設置する認定NPO法人等に限る	様式第11号の5（ワード：46KB）

提出書類

様式

認定特定非営利活動法人（特例認定特定非営利活動法人）の助成金支給実績に係る提出書

認定特定非営利活動法人（特例認定特定非営利活動法人）の代表者変更届出書

認定特定非営利活動法人（特例認定特定非営利活動法人）の定款変更の認証を受けた場合の提出書

　※2以上の都道府県の区域内に事務所を設置する認定NPO法人等に限る

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