更新日：2024年10月18日
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全国知事会
全国知事会は、47都道府県の知事で組織する団体で、地域の発展のため、幅広い分野で様々な活動を行っています。
本県吉村知事は、令和5年10月から理事に就任しています。
設立
1947年（昭和22年）10月1日
目的
各都道府県間の連絡提携を緊密にして、地方自治の円滑な運営と進展を図る。（全国知事会規約第3条）
事業
1.各都道府県の事務に関する連絡調整に関する事項
2.地方自治の推進を図るための必要な施策の立案及び推進に関する事項
3.国と地方の協議の場に関する法律に基づいて行う、地方自治に影響を及ぼす国の政策の企画及び立案並びに実施に関する関係大臣との協議の場に関する事項
4.地方自治法の規定に基づき、地方自治に影響を及ぼす法律又は政令その他の事項に関する内閣に対する意見の申し出又は国会への意見書の提出に関する事項
5.諸外国との友好交流に関する事項
6.その他本会の目的を達成するために必要な事項
開催される主な会議
全国知事会議
年に数回開催されており、年2回の定例会は、7月頃に地方で開催、11～12月頃に東京で開催されています。
7月開催：翌年度政府の施策並びに予算に関する提案・要望を審議、決定
11月（12月）開催：翌年度地方財政対策等、国の予算編成に関する対策協議
本部
会全体で総合的に対応すべき課題について審議するため、次の10本部が設置されています。
（★）本県が所属する本部及び本県知事の役職
1.国民運動本部（★）
2.地方創生・日本創造本部（★本部長代行）
3.東日本大震災復興協力本部（★）
4.デジタル社会推進本部（★）
5.脱炭素・地球温暖化対策本部（★）
6.大阪・関西万博（2025年日本国際博覧会）推進本部（★）
7.子ども・子育て政策推進本部（★）
8.人口戦略対策本部（★）
9.ウクライナ避難民受け入れに関する連絡調整本部
10.くらしの安心確立調整本部（★）
常任委員会
地方行財政に関する事項を調査・研究し、政策の立案並びにその推進を図るため、次の7委員会が常設されています。
（★）本県が所属する本部及び本県知事の役職
1.総務常任委員会
2.地方税財政常任委員会
3.農林商工常任委員会
4.国土交通・観光常任委員会（★）
5.社会保障常任委員会（★副委員長）
6.文教・スポーツ常任委員会（★）
7.環境・エネルギー常任委員会
特別委員会
地方行財政に関する特定の重要政策等を審議するため、次の4特別委員会が設置されています。
（★）本県が所属する本部
1.総合戦略特別委員会
2.危機管理・防災特別委員会（★）
3.地方分権推進特別委員会（★）
4.原子力発電対策特別委員会
プロジェクトチーム
常任委員会にその権限に属する事項について調査、研究し、施策の推進に資するため、次の7プロジェクトチームが設置されています。
（★）本県が所属する本部及び本県知事の役職
1.男女共同参画プロジェクトチーム（★リーダー）
2.地方発の行政改革プロジェクトチーム（★）
3.国産木材活用プロジェクトチーム（★副リーダー）
4.地方法人課税諸課題プロジェクトチーム
5.CSF対策プロジェクトチーム（★）
6.休み方改革プロジェクトチーム（★）
7.農林水産物輸出拡大プロジェクトチーム（★）