2019年全国家計構造調査

2019年調査の結果について

• 全国家計構造調査は、統計法（国の統計に関する基本的な法律）に基づく基幹統計調査で、昭和34年から5年ごとに実施されている「全国消費実態調査」の後継調査であり、2019年は13回目にあたります。
• この調査は、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国及び地域別に明らかにすることを目的とした重要な調査で、全国で約90,000世帯、山形県で約1,300世帯が調査対象となりました。
• 家計における消費、所得、資産及び負債の実態などについての調査を、1.「基本調査」、2.「簡易調査」、3.「家計調査世帯特別調査」、4.「個人収支状況調査」の4つの調査で行います。
• 調査は令和元年10月及び11月の2か月間で行われました。

全国の結果、概要については以下のページをご覧ください。

全国の結果（総務省統計局のページ）（外部サイトへリンク）

前回調査（平成26年全国消費実態調査）の結果（総務省統計局のページ）（外部サイトへリンク）

調査の概要

調査の内容

この調査では、主に次の事項を調査します。

• 収入及び支出に関する事項：日々の家計の収入及び支出、口座への入金、自動引落しによる支払など（「基本調査」のみ）
• 世帯に関する事項：世帯構成（世帯人員、性別、年齢など）、就業・就学の状況、住宅・土地の保有状況など（「基本調査」及び「簡易調査」）
• 年収・貯蓄等に関する事項：年間収入、貯蓄等現在高、借入金残高など（「基本調査」及び「簡易調査」）

このほか、県において実施している「家計調査」の世帯を対象とした「家計調査世帯特別調査」及び「個人収支状況調査」があります。

調査の方法

• 県知事が任命した調査員が、調査対象となる世帯に調査書類を配布します。
• 調査への回答は、インターネットによる回答、調査員による回収、郵送による提出（「簡易調査」のみ）から選択できます。

調査結果の利用

国や地方公共団体において、国民年金・厚生年金の年金額の検討、介護保険料の算定基準の検討、生活保護の扶助額基準の検討、税制改正に伴う政策効果の予測、所得格差・資産格差の現状把握など、重要な政策に使われます。