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更新日:2022年4月1日
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本調査は終了いたしました。調査にご協力いただき、誠にありがとうございました。
この調査は、「2020(令和2)年山形県産業連関表」作成のため実施するものです。
山形県産業連関表は、5年ごとに作成しており、本県経済の分析や行政施策の策定などにおける重要な基礎資料となっているほか、民間企業などにおいてもイベント等の経済波及効果の測定などに広く活用されています。
《参考》山形県産業連関表
この調査は山形県統計調査条例に基づく県基幹統計調査に指定されており、特に重要な調査です。
《参考》山形県統計調査条例
また、この調査により報告された内容については、統計法に基づき秘密が保護され、統計作成以外の目的に使用することはございません。ご多忙のことと存じますが、調査の趣旨をご理解いただき、ご協力をお願いいたします。
調査書類の電子データはページ下部にあります。
2020(令和2)年山形県産業連関表に係る基礎資料として、地域間における商品の流通状況を把握すること。
県内の製造業に係る事業所のうち知事が指定するもの。
令和2年1月1日~12月31日における、製造品の自工場生産額、自工場消費額、輸出向け出荷額、国内向け出荷額及び国内向け出荷額の消費地別構成比
令和3年11月1日~11月30日
調査票を知事が指定した事業所に対して郵送し、自計申告された調査票を回収する。
令和3年11月30日
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