公益通報の相談・受付

(1) 労働者：労働基準法第９条に規定する労働者のことをいいます。正社員、派遣労働者、アルバイト、パートタイマー等が含まれます。

(2) 退職者：通報の日前１年以内に勤務先で働いていた者をいいます。

(3) 役員：法人の取締役、執行役、監査役、理事、監事のほか、法令の規定に基づき法人の経営に従事している者をいいます。役員を退職した者は含まれません。

　以下(1)または(2)のいずれかの要件を満たす場合、保護を受けられます。なお、匿名で公益通報することもできますが、通報先から連絡を受けられるようにするための連絡先は必要となります。

(1) 通報対象事実が生じ、もしくはまさに生じようとしていると信ずるに足りる相当の理由があること（注：単なる憶測や伝聞等ではなく、通報内容が真実であることを裏付ける証拠や関係者による信用性の高い供述など、相当の根拠が必要）

(2) 通報対象事実が生じ、もしくはまさに生じようとしていると思料し、かつ、次に掲げる事項を記載した書面を提出すること（注：通報者が役員の場合は保護の対象外）

(1) 通報者は、他人の正当な利益または公共の利益を害することのないよう努めなければなりません。

(2) 次の場合には、通報を受付または受理しない場合があります。