山形県青少年健全育成条例について

山形県青少年健全育成条例

本県では、次代を担う青少年の健全な育成のため、「山形県青少年健全育成条例」（旧「山形県青少年保護条例」）を制定しています。

山形県青少年健全育成条例では、青少年にとって有害な環境に対応するための各種規定を設けており、有害図書類の指定等についても本条例により規定しております。

近年、インターネットのSNS等に起因する青少年の犯罪被害が問題となっておりますが、平成31年3月15日（令和元年7月1日施行）の本条例改正により、青少年が携帯電話端末等により有害情報を閲覧することを防止する措置等を定めるとともに、青少年に対し当該青少年に係る児童ポルノ等の提供を行うよう求める行為を禁止すること等を追加しました。

改正のポイント（平成31年3月15日改正・令和元年7月1日施行）

(1)青少年の健全育成の推進
(2)インターネット上の有害情報等への対応の強化
- 携帯電話事業者及びその代理店の説明書の交付義務
- 保護者のフィルタリングを利用しない場合の申出に係る書面の提出義務
- 携帯電話事業者等の書面の保存義務
- 知事による携帯電話事業者等への立入調査、勧告及び公表
- インターネット関係事業者等の有害情報の閲覧等の防止に係る努力義務
(3)児童ポルノ等の提供を求める行為の禁止