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更新日：2024年3月1日
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【県土整備部管理課】宅地造成及び特定盛土等規制法に基づく基礎調査（既存盛土等調査）業務委託に係る公募型プロポーザルについて（参加申込期限：2月26日、企画提案提出期限：3月8日）
「宅地造成及び特定盛土等規制法に基づく基礎調査（既存盛土等調査）業務委託」について、以下のとおり公募型プロポーザル方式により企画提案を募集します。
1 名称
- 宅地造成及び特定盛土等規制法に基づく基礎調査（既存盛土等調査）業務委託
2 業務の目的
- 令和5年5月26日に施行された「宅地造成及び特定盛土等規制法」（通称：盛土規制法）により、都道府県知事等は、盛土等により人家等に被害を及ぼしうる区域を規制区域として、宅地造成等規制工事区域や特定盛土等規制区域を指定することとなっている。
- また、宅地造成、特定盛土等又は土石の堆積（以下「盛土等」）に伴う災害の防止のための対策に必要な基礎調査として、盛土等に伴う崖崩れまたは土砂の流出のおそれがある土地に関する地形、地質の状況その他主務省令で定める事項に関する調査（「既存盛土等の基礎調査」）を実施する必要がある。
- 本業務は、山形県全域（山形市を除く）において、既存盛土等の基礎調査により、既存盛土等の分布や災害発生の危険性等について調査するものである。
3 業務概要
(1)既存盛土等分布調査
- 既存盛土等を抽出するため、基礎資料の収集、盛土等の抽出、盛土等の位置の把握を行う。
- 造成前後の地形データや衛星データ等の基礎資料を収集する。
- 収集した基礎資料を基に分析し、机上で盛土等を抽出する。必要に応じて公道等からの現地確認を行い、机上調査で抽出された箇所が盛土等に該当するか確認する。
- 調査した盛土等の分布を、一覧表や位置図等に整理する。
(2)応急対策の必要性判断
- (1)で把握した盛土等について、公道等からの現地確認等を行い、応急対策の必要性を判断する。
(3)安全性把握調査の優先度評価
- (1)で把握した盛土等について、法令許可等の状況や、盛土等のタイプに応じた保全対象との離隔、盛土等の状況を踏まえ、安全性把握調査が必要なもの、経過観察を行うもの、当面の間対応が不要なものに分類し、優先度を評価する。
4 提案上限額
- 80,000千円（消費税及び地方消費税を含む。）
5 委託期間
- 契約締結日から令和7年3月21日まで
6 応募書類
（1）企画提案参加申込書の提出
- 提出書類：企画提案参加申込書（様式1）
- 提出期限：令和6年2月26日（月曜日）午後5時まで
- 提出方法：持参又は郵送
- 提出場所：山形県県土整備部管理課県土強靭化推進室（県庁11階）
（2）企画提案書等の提出
- 提出書類：企画提案書（様式2）、見積書、電子媒体
- 提出期限：令和6年3月8日（金曜日）午後5時まで
- 提出方法：（1）に同じ
- 提出場所：（1）に同じ
7 企画提案に係る詳細
企画提案に係る詳細については、以下のとおりです。
8 提出様式
各種提出様式は、以下のとおりです。
9 質問・回答
本事業の企画提案に係る質問及び回答は、以下のファイルをご覧ください。
- 質問及び回答（PDF：174KB）（3月1日時点）
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