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更新日:2024年7月26日
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地震発生後、速やかに復興を遂げるためには地籍調査を進めておく必要があると考えます。山形県は東北の他県よりも進捗率が低いことから、県は市町村に対して地籍調査を急ぐよう呼びかけるべきだと思います。 (2024年7月10日)
地籍調査は、土地の面積や境界の明確化を行うことで、災害復旧の迅速化が図られるだけでなく、公共事業用地取得の円滑化や土地に対する課税の適正化など、大きな役割を担っています。
本県の地籍調査の進捗率は令和5年度末で50%となっており、全国平均の53%よりやや遅れている状態にあり、東北六県では、本県は最も低い進捗率となっています。
このため地籍調査の進捗率を上げていくことが喫緊の課題となっていますが、実施主体の市町村において、令和6年4月現在で休止しているところが12市町村となっていますので、それらの市町村が地籍調査を再開することで、地籍調査の進捗率が向上していくと考えています。
地籍調査が休止中の市町村に対しては、これまでも機会を捉えて、ヒアリングの実施や各種研修会への参加案内、国土調査機関紙の提供を行い、再開に向けて働きかけているところですが、今後も再開に向けた呼びかけを行ってまいります。 (2024年7月22日実施中・実施済)