保育園、小中学校の給食無償化の新たな取組みについて

ご意見

　保育園、小中学の給食費無償化について、県に寄せられた意見に対する県の回答を見ると、「政府に働きかけする」「政府の動きを注視する」とありますが、現状何も変わっていません。山形県の未来そして少子化への課題を抱えているなら、全国にアピールできる政策を検討するべきではないでしょうか。人口の自然増に繋げる一歩を考えてほしいです。(2024年4月1日)

県の取組状況

　少子化の克服のためには、総合的な取組みが必要なことから、県では、「子育てするなら山形県」の実現に向けて、保育所等における副食費の無償化等について「政府への働きかけ」も行いつつ、不妊治療費の自己負担への助成や、市町村が実施する乳幼児及び小・中学生への医療給付事業の助成、0～2歳児の保育料の無償化に向けた段階的負担軽減、さらには全国で最も充実した内容となっている多子世帯及び低所得世帯に対する放課後児童クラブ利用料の助成など、政府が支援対象としていないところについて、県独自で様々な支援を展開しています。
　また、政府は、昨年12月に閣議決定した「こども未来戦略」において「学校給食費の無償化の実現に向けて、学校給食費の無償化を実施する自治体における取組実態や成果・課題を調査、全国ベースの学校給食の実態調査を行い、「こども未来戦略方針」の決定（令和5年6月）から1年以内にその結果を公表する。その上で小中学校の給食実施状況の違いや法制面等も含め課題の整理を丁寧に行い、具体的方策を検討する」との方針を示しているので、県としては、6月に予定されている調査結果と具体的方策を踏まえ、政府に対し、引き続き様々な機会を捉えて、学校給食費の無償化に向けて働きかけていきたいと考えています。
　希望する誰もが安心して子どもを生み、育てることができるよう、引き続き、子育て支援の強化に取り組んでまいりますので、ご理解をお願いします。
(2024年5月31日 実施中・実施済)

（ しあわせ子育て応援部 子ども成育支援課　教育局 学校体育保健課 ）