酒田市内中学校のいじめ重大事態への対応について

ご意見

　先日、今年の4月から7月までのいじめ認知件数が公表され、「児童生徒や保護者にとっていじめを訴えやすい環境になっている」との県教育委員会のコメントが出されました。しかしながら、県教育委員会は酒田市の中学校における生徒のいじめ重大事態について、しっかりとした事後対応をしているのでしょうか。(2024年12月2日)

県の取組状況

　市町村立の小中学校でいじめに係る重大事態が確認された場合の対応については、いじめ防止対策推進法において、一義的に学校又は学校の設置者である市町村教育委員会が調査を行って、市町村長に報告し、その後の対応については、報告を受けた市町村長において再調査等の判断をすることとされています。この場合、都道府県の教育委員会は市町村に対し、必要な指導、助言、援助を行うことができるとされています。
　酒田市の事案については、酒田市教育委員会の第三者委員会による調査報告書が遺族に提出された後、酒田市長がご遺族の意向を受け止め、事実の全容解明のため、そして二度と同じようなことが起きないようにするために、再調査の実施を指示し、再調査委員会を立ち上げました。現在、生徒、教職員、ご遺族らへの聞き取りを終え、今後、報告書が提出される見込みであると公表されています。
　県教育委員会では、当該案件について、国が示す「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」等に沿った対応が図られるよう、酒田市教育委員会に対して支援や助言を行ってまいりました。今後も、当該市町村教育委員会及び当該校における対応を注視しながら、必要な支援や助言を継続してまいります。また、いじめが重大事態のような深刻な状況にならないよう、児童生徒が相談しやすい環境を整え、いじめの未然防止・早期発見・早期対応に努めるとともに、認知したいじめについては「いじめは絶対に許されない行為である」という視点で指導にあたり、学校が組織として正確に情報を把握・共有しながら1つ1つの事案の解消に取り組むよう、支援してまいります。(2024年12月10日実施中・実施済)

（ 教育局 義務教育課 ）