「小学1年の壁」問題について

ご意見

　親が安心して就労するには、放課後児童クラブは欠かせない存在ですが、放課後児童クラブを利用する親にとって、利用料は経済的に大きな負担と言えます。若い親が安心して働けることが子供たちの安心にもつながります。学童クラブの利用料への支援を検討してください。また、義務教育の学校で貧困の問題に対してどのように取り組んでいるのでしょうか。(2024年11月25日)

県の取組状況

　放課後児童クラブは市町村が地域の実情に応じて、それぞれ運営を行っているものですが、県では、兄弟姉妹で同時利用している世帯(年収640万円未満)及び低所得世帯(要保護・準要保護世帯)に対し、市町村と連携して独自に利用料の支援を行っています。
　なお、現在、放課後児童クラブの利用料に対する政府の支援策はなく、全国一律の支援制度の創設を政府に求めているところですが、本県の支援制度は、全国でも充実した内容となっています。
　また、経済的理由によって就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対しては、各市町村が規定する認定基準のもと、就学援助として学用品等の購入に係る費用が支給されています。
　子育て世代の経済的な負担を軽減することにより、子どもを持つことに対する子育て世代の不安感を払しょくし、希望する誰もが安心して子どもを生み、育てることができるよう、引き続き、子育て支援に取り組むとともに、今後も、就学援助を必要とする児童生徒に適切な支援がなされるよう、周知に努めてまいります。(2024年12月19日実施中・実施済)

（ しあわせ子育て応援部 子ども成育支援課　教育局 義務教育課 ）