103万円の壁問題について

ご意見

　県の試算によれば、年収の壁を75万円引き上げた場合、個人住民税が県と市町村あわせて300億円の減収となるとのことですが、この試算の考え方を教えてください。(2024年11月21日)（他同種意見1件）

県の取組状況

　個人住民税については、年収100万円以下の方が現行制度下で税額が0円となりますが、この金額が175万円に引き上げられると仮定した上で、令和5年度の課税状況に関するデータを基に、納税者を年収175万円以下と年収175万円超に区分し、各々以下の考え方に基づき減収額を機械的に試算した結果、県と市町村あわせて約300億円の減収と見込んだところです。
1. 年収175万円以下の納税者の減収額 ： 全税額
2. 年収175万円 超 の納税者の減収額 ： 納税者数×7万5千円※
※ 基礎控除引き上げ額75万円 × 個人住民税率10％
(2024年12月2日その他)

（ 総務部 税政課 ）