公務員ハンターについて

ご意見

　猟友会の会員の高齢化などにより、持続可能性への懸念がある現在の有害鳥獣の捕獲体制については、市町村と県とで一層協力して対応すべきだと思います。 (2024年11月5日)

県の取組状況

　県では、有害捕獲の中心を担う山形県猟友会の会員数の減少や会員の高齢化への対策が必要であるとの認識の下、新規会員の確保や会員の狩猟技術の向上のための支援を行っています。また、猟友会の会員確保のみならず広く狩猟免許の新規取得者を増やし、生活被害や農業被害の防止を図るため、県と市町村が銃器の購入経費等への支援を行っているところです。
　人口減少が進み地域のマンパワ一不足が各般に及んでいる中で、野生動物の市街地出没や農業被害などへの日常的な対応が必要になっています。現在猟友会が担っている捕獲のみならず、地域住民に対する被害の防除体制も含めた持続可能な鳥獣被害防止対策について検討してまいります。 (2024年11月15日検討)

（ 環境エネルギー部 みどり自然課 ）