人事委員会の勧告について

ご意見

　人事委員会勧告について、全国の統一基準のもと無作為に抽出した調査結果を基にしたのであれば、県内の情勢を反映するため全国的な相対順位が相応の結果になると思います。しかしながら、明らかに相応の結果になっていません。
　人事委員会の調査は、本当に無作為でしょうか。 (2024年10月25日)

県の取組状況

　人事委員会勧告の基礎となる職種別民間給与実態調査は、企業規模50名以上、かつ事業所規模50名以上の県内事業所のうちから、国が無作為で抽出した事業所を対象に実施しています。
　本調査は給与の単純平均を比較するものではなく、民間と県とで職種、役職、学歴、年齢を同じくする者同士を対比する（例：事務職の大卒・40歳の係長同士を対比）など、精緻（セイチ）な調査を行っています。
　人事委員会勧告の仕組みと民間給与との比較方法について、詳しくは県ホームページに掲載しておりますのでご覧ください。(2024年10月29日実施中・実施済)