人事委員会勧告について

ご意見

　豪雨による水害など、先が見えずに困っている人がたくさんいる中、県職員の給料が上がるのはおかしいと思います。県職員だけが良い思いをしているのではないでしょうか。どういう基準を設けて給料やボーナスを上げるのでしょうか。 (2024年10月8日)

県の取組状況

　県職員の給与は、地方公務員法において、国、他の都道府県や民間の状況などを考慮して定めなければならないとされています。
　このうち、民間の状況については、毎年、国が設計した全国統一の基準である企業規模50名以上、かつ事業所規模50名以上の県内事業所を対象として調査を実施しています。
　この調査は、4月支給分の給与及び前年8月から7月までに支給されたボーナス等を対象とし、給与比較については、民間と県とで職種、役職、学歴、年齢を同じくする者同士を対比するなど、精緻(セイチ)な調査となっています。
　令和6年は、対象の県内557事業所の中から、国が無作為に抽出した143事業所を対象に調査を依頼し、うち125事業所より回答をいただきました。
　人事委員会では、給料及びボーナスの引上げについて、この調査の結果を踏まえて引き上げることが適当と判断し、勧告を行ったところです。
　なお、本年の給与勧告の取扱いについては、今後、知事及び県議会において検討されることとなります。 (2024年10月16日実施中・実施済)

（ 人事委員会事務局 職員課 ）