保育園・小中学校の給食費の無償化について

ご意見

　コロナ禍や物価高騰により、給食費を支払うことが難しくなっている家庭が増えています。
　全国的に無償化の動きが出てきていますので、県内の保育園、小学校、中学校でも、給食費を無償化にしてほしいです。 (2023年9月13日)

県の取組状況

〇保育園の給食費について
　保育所等における3歳以上児の副食費（おかず・おやつ等）については、在宅で子育てをする場合でも生じる費用であり、無償化すると不公平が生じるとの考え方等から、実費徴収となっています。
　県では、国の制度に基づき、年収360万円未満相当の世帯等に対して、副食費の負担が免除となる支援を行っており、さらには県内多くの市町村において、独自の軽減事業が行われています。
　県としては、政府が令和5年6月に決定した「こども未来戦略方針」の「こども・子育て政策の課題」の中で、学校給食費の無償化に向けた検討について言及されていることなどを踏まえ、副食費の無償化について政府に働きかけてまいります。
〇小中学校における給食費について
　学校給食法では、経費負担について、「食材などの学校給食費については、学校給食を受ける児童生徒の保護者が負担する」と規定されています。そのような中、生活困窮家庭にも生活扶助等で然るべき援助がなされていることや、学校給食にかかる原材料費の高騰等に伴う保護者負担を軽減するため、地方創生臨時交付金の活用対象とされていること等により、保護者の負担軽減が図られていると認識しています。
　一方で、学校給食法の制定後、半世紀以上が経過し、少子化の進行等の社会情勢が変化する中、物価高騰等によらず、学校給食が栄養のバランス等、一定の質を確保しながら安定的に実施されることが不可欠と考えています。
　こうした中、令和5年6月に閣議決定された「こども未来戦略方針」において、「学校給食費の無償化」の検討が盛り込まれましたので、県教育委員会としては、今後の政府の動きを注視してまいります。 (2023年9月19日実施中・実施済)

（ しあわせ子育て応援部 子ども成育支援課　教育局 スポーツ保健課 ）