オンライン会議の環境整備について

ご意見

　行政機関等の会議において、オンライン会議に対応できる設備がないと参集型での参加を求められます。顔を合わせるメリットもありますが、会場までの往復時間・回数を考えると効率的とは言えません。ワークライフバランスや、勤務時間縮減等を推進する県行政が率先して環境設備に投資しても良いのではないでしょうか。(2023年9月12日)

県の取組状況

　県では、コロナ禍を契機として、令和2年度からオンライン会議システムを導入しています。このシステムはインターネットに接続できるパソコンやタブレット端末、スマートフォンがあれば利用可能なことから、職員同士の会議だけでなく、外部の機関や企業の方々との会議にも活用しているところです。実際に会議をオンラインで開催するかの判断は、その会議の性質や議事内容、会議参加者の状況等を勘案して、会議主催者である担当課が決定することとしています。
　ご意見のとおり、会議参加者の移動時間の効率化、ワークライフバランスへの配慮は重要と考えていますので、各所属に対してオンライン会議の積極的な実施を呼び掛けてまいります。(2023年11月8日実施中・実施済)

（ みらい企画創造部 DX推進課 ）