子育て政策について（保育料）

ご意見

　子どもが3人おり、県内で近隣の市に引っ越したところ、所得制限に該当し、それまで無料だった3歳未満児の3人目の子の保育料が発生することになりました。
　県で子育て支援を拡充してください。(2023年1月11日)

県の取組状況

　国の制度により無償化されていない3歳未満児の教育・保育施設の保育料は、保護者の所得に応じて、国が定める徴収基準額の範囲内で、各市町村が定めています。県内では、兄弟姉妹の同時入所を問わず保育料を減額するなど独自の軽減措置を講じている市町村もありますが、その実施にあたり所得要件を付すなど、市町村により支援が様々であることについて御理解いただき、お住まいの市町村の担当課に御相談くださるようお願いします。なお、本県では、市町村との連携のもと、無償化されていない0～2歳の保育料の段階的負担軽減に、令和3年9月から取り組んでいます。
　今年の4月には、こども家庭庁が創設され、政府はこれまで以上に子ども関連施策を強力に進めていくとのことですので、全国どこに住んでいても、一律の保育サービスを受けられるよう、この機を逃さず保育料無償化の実現に向けて、引き続き政府に働きかけてまいります。(2023年1月23日実施中・実施済)

（ しあわせ子育て応援部 しあわせ子育て政策課 子ども保育支援課 ）