高校授業料無償化について

ご意見

　東京都が所得制限のない高校無償化を打ち出しました。山形県でもぜひ実施してください。地方からもどんどん子育て施策を盛り上げてほしいです。 (2023年12月5日)

県の取組状況

〇県立高校の授業料について
　国の就学支援金制度に基づき、収入状況等の一定要件のもと国からの支援があり、約8割の生徒について授業料の実質無償化が図られています。また、県独自でも授業料支援を行っており、定時・通信制について、卒業に必要な単位を超えた単位履修にかかる授業料減免や、東日本大震災で被災された世帯に対する授業料減免を行っています。
　なお、就学支援金制度については、国に対し適宜制度の見直しの要望を行っており、令和5年度からは通常の就学支援金の対象とならない世帯であっても、家計が急変した場合に授業料支援を行う「家計急変支援制度」の拡充がなされています。
　県としては、県立高校の生徒が安心して教育を受けられるよう、授業料の負担軽減について全国知事会等を通して引き続き国に要望してまいります。

〇私立高校の授業料について
　国の就学支援金制度に基づき、収入状況等の一定要件のもと国からの支援があります。また、県独自の上乗せ補助を行っており、年収約590万円未満世帯の生徒について、国の就学支援金と合わせて県内私立高校授業料月額平均額（3万4千円）までの実質無償化を図るとともに、年収約590万円以上910万円未満世帯の生徒について月額2万2千円、年収約910万円以上の多子世帯の生徒について月額4,950円の支援を行っているところです。
　就学支援金制度については、県立高校同様、国に対して適宜制度の見直しの要望を行い、支援の拡充等がなされているところです。また、私立高校に係る県の上乗せ補助についても、国の就学支援金制度の見直し等を踏まえながら、これまで補助対象世帯の拡大等を含めた支援の拡充を図ってきています。加えて、一定要件のもと授業料以外の教育費の支援を行う奨学のための給付金の増額など支援を拡大してきています。
　今後とも、家庭の教育費負担の軽減に努め、安心して学ぶことのできる環境づくりに努めてまいります。(2023年12月25日その他)

（ 総務部 高等教育政策・学事文書課　教育局 高校教育課 ）