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更新日:2023年12月4日
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現在、山形県から他県へ若者が流れて行ったり、以前より子どもの出生数が減ったりしていると思います。そこで、県全体として子育て家庭に対する支援を厚くしてみてはどうでしょうか。
例えば、教材費や給食費などを除き医療費や学校にかかる費用を無償化するなど、他県にはない山形県独自の魅力的な施策があれば、他県から山形県へ若い世代の人々が移り住み、子育てがしやすくなるのではないでしょうか。(2023年11月17日)
県では、人口減少・少子化対策を最重要課題の一つと位置付け、「山形県で子育てしたい」と実感できる「子育てするなら山形県」の実現に向けて、様々な取組みを進めています。
子育て家庭への支援については、国の基準では無償化されていない0~2歳児の保育料の負担軽減や、低所得世帯や多子世帯の放課後児童クラブの利用料軽減、子どもの医療費の無償化など、市町村と連携しながら、子育て家庭の経済的負担を軽減する本県独自の施策を展開しています。
今後も、次世代を担う子どもたちを山形の宝・社会の宝として祝福し、社会全体で応援できるよう、引き続き、子育て家庭への支援を進めてまいります。(2023年11月29日実施中・実施済)