人事委員会勧告について

ご意見

　令和5年の人事委員会勧告については無作為に選んだ民間企業との差を埋めるため、月例給、ボーナスともに引き上げるとのことですが、無作為に選んだ企業とはどの企業か公表するべきです。県民が苦しい思いをしている時に、県職員の給与を上げるのはどうかしています。(2023年10月6日) (他同種意見1件)

県の取組状況

　人事委員会の給与勧告制度は、職員の労働基本権制約の代償措置であり、その時々の経済・雇用情勢等を反映して労使交渉等によって決定される民間企業の従業員の給与の状況等を踏まえ、職員の給与水準を社会一般の情勢に適応させる機能を有するものです。
　民間企業の給与支給の状況については、毎年、国の人事院が設計した企業規模50人以上、かつ、事業所規模50人以上という全国同一の基準による職種別民間給与実態調査を実施し、精緻な把握に努めており、本年の調査では、要件に該当する県内550の事業所の中から国が無作為に抽出した143事業所を対象に調査を実施しています。
　なお、この調査における個々の事業所名や個別の調査結果については、公開しないことを前提として各事業所からご協力をいただいており、公表できませんが、調査の概要については、県ホームページで公表しています。
　今後、知事及び県議会において、本年の給与勧告の取扱いについて検討がなされますが、人事委員会としては、地方公務員法に定める給与決定の原則に従い、民間給与の実態、国家公務員及び他の都道府県職員給与の動向等について幅広く調査を行い、今回の給与勧告を行ったものですので、ご理解をお願いします。(2023年10月11日その他)