コロナ陽性者の対応について

ご意見

　現在のオミクロン株が重症化率が高くないと分かっているならば、陽性者を一生懸命発見してその方に対し県を挙げて対応する必要はないと思います。
　無駄に医療機関をひっ迫させないよう、無症状者のPCR検査等の中止、会社が社員に対しPCR結果の報告を求めないなど、県民全員が疲弊することのない対応に今すぐ変える必要があると思います。 (2022年7月29日)　

県の取組状況

　令和4年7月以降、全国各地で感染が急速に拡大し、本県でも感染者数が急増する中で、保健所や医療機関の負担軽減は喫緊の課題となっています。
　県では、感染者数の急増に伴い、検査のための救急外来受診が増えていることから、救急医療が必要な人の診療が遅れないよう、救急外来等を含む医療機関の利用の適切な受診について呼びかけています。
　また、保健所業務や発熱外来のひっ迫を回避するため、いわゆる全数把握の見直しについて、全国一律での見直しをまたずに令和4年9月14日から開始するとともに、自宅で療養される方への療養支援体制を強化するため、健康相談や療養に関する問合せに対応する陽性者健康フォローアップセンターを同日に立ち上げています。
　そのほか、企業等が、退院若しくは宿泊・自宅療養の証明又はPCR検査等による陰性証明等の提出を従業員等に求めないよう、政府より商工関係団体及び都道府県あて示されていますので、その周知も行っています。
　今後も、感染拡大防止と社会・経済活動の両立に向けて取組みを進めてまいりますので御理解と御協力をお願いします。 (2022年10月5日実施中・実施済)　

（ 健康福祉部 コロナ 収束総合企画課 ）