都市計画区域マスタープランについて

ご意見

　県議会で人口減少下の課題分析として、まちづくり・交通インフラ、生涯健康・子ども支援、デジタル化・脱炭素社会の3対策特別委員会を開いたとのことですが、前に提案された都市計画区域マスタープランはどうなっていますか。構想を打ち出してから、県議会で討論されていないのではないですか。(2022年6月22日)　

県の取組状況

　「都市計画区域マスタープラン」は、都市計画区域における中長期的な都市の将来像の目標を定め、その実現に向けた方針を示した都市計画に関する基本計画です。
　都市計画法で平成12年に策定が義務付けられて以降、県内の27の都市計画区域について県が策定しています。
　近年の社会経済情勢の変化に的確に対応した都市計画を実現するため、平成28年度からは各マスタープランの更新時期に合わせ、生活圏や歴史的な結びつきの観点から県内8圏域に統合した広域の都市計画区域マスタープランを策定しているところです。また策定に当たっては、人口減少社会に対応したコンパクトなまちづくり、都市間の連携、頻発する災害を踏まえた防災まちづくりなどを主な方針としています。
　なお、「都市計画区域マスタープラン」を策定・変更する際には、県議会の代表や学識経験者等で構成される第三者委員会（山形県都市計画審議会）で十分御議論いただいた上で、決定しています。(2022年7月6日実施中・実施済)　

（ 県土整備部 都市計画課 ）